(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	3,430百万円	3,507百万円
税務上の繰越欠損金	915百万円	718百万円
賞与引当金	1,259百万円	1,101百万円
固定資産売却未実現利益	706百万円	576百万円
有価証券評価損	694百万円	638百万円
棚卸資産評価損	465百万円	458百万円
固定資産減損損失	705百万円	305百万円
その他	1,215百万円	1,342百万円
繰延税金資産小計	9,391百万円	8,648百万円
評価性引当額	△3,002百万円	△2,978百万円
繰延税金資産合計	6,388百万円	5,670百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△49百万円	△42百万円
新規連結による土地評価益	△740百万円	△740百万円
土地再評価差額金	△71百万円	△68百万円
在外子会社の留保利益に係る 税効果	△1,409百万円	△1,097百万円
その他有価証券評価差額金	△8,862百万円	△4,583百万円
繰延税金負債合計	△11,133百万円	△6,532百万円
繰延税金資産の純額	△4,745百万円	△861百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,877百万円	2,211百万円
固定資産-繰延税金資産	1,310百万円	679百万円
流動負債-繰延税金負債	△35百万円	△1百万円
固定負債-繰延税金負債	△8,897百万円	△3,683百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
在外連結子会社の留保利益に係る 税効果	1.2%	△2.6%
在外連結子会社等受取配当金 連結消去による影響額	2.5%	27.6%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%	4.3%
在外連結子会社等との税率差異	△5.7%	△17.1%
税額控除	△4.1%	△12.8%
評価性引当額の増減	3.7%	43.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.1%	△27.3%
過年度法人税等	―	△18.6%
その他	2.1%	4.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	34.9%	36.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.1%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が520百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が520百万円増加しております。