(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	3,507百万円	4,600百万円
税務上の繰越欠損金	718百万円	605百万円
賞与引当金	1,101百万円	1,012百万円
固定資産売却未実現利益	576百万円	572百万円
有価証券評価損	638百万円	646百万円
子会社株式評価損	700百万円	23,564百万円
棚卸資産評価損	458百万円	349百万円
固定資産減損損失	305百万円	842百万円
その他	642百万円	1,028百万円
繰延税金資産小計	8,648百万円	33,222百万円
評価性引当額	△2,978百万円	△27,137百万円
繰延税金資産合計	5,670百万円	6,084百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△39百万円
新規連結による土地評価益	△740百万円	△740百万円
土地再評価差額金	△68百万円	△68百万円
在外子会社の留保利益に係る 税効果	△1,097百万円	△754百万円
その他有価証券評価差額金	△4,583百万円	△6,148百万円
繰延税金負債合計	△6,532百万円	△7,751百万円
繰延税金資産の純額	△861百万円	△1,666百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,211百万円	1,918百万円
固定資産-繰延税金資産	679百万円	734百万円
流動負債-繰延税金負債	△1百万円	△10百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,683百万円	△4,309百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	―
(調整)
在外連結子会社の留保利益に係る 税効果	△2.6%	―
在外連結子会社等受取配当金 連結消去による影響額	27.6%	―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.3%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3%	―
在外連結子会社等との税率差異	△17.1%	―
税額控除	△12.8%	―
評価性引当額の増減	43.8%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△27.3%	―
過年度法人税等	△18.6%	―
その他	4.1%	―
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	36.0%	―

(注)当連結会計年度は、税引等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。