(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	7,802	百万円	9,037	百万円
税務上の繰越欠損金(*1)	24	百万円	-	百万円
賞与引当金	1,565	百万円	1,495	百万円
固定資産売却未実現利益	919	百万円	882	百万円
有価証券評価損	424	百万円	422	百万円
棚卸資産評価損	637	百万円	672	百万円
固定資産減損損失	621	百万円	534	百万円
その他	5,248	百万円	4,682	百万円
繰延税金資産小計	17,244	百万円	17,727	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,198	百万円	△1,403	百万円
評価性引当額小計	△1,198	百万円	△1,403	百万円
繰延税金資産合計	16,045	百万円	16,324	百万円
(繰延税金負債)
新規連結による土地評価益	△540	百万円	△540	百万円
在外子会社の留保利益に係る税効果	△215	百万円	△221	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△0	百万円
その他有価証券評価差額金	△10,581	百万円	△24,743	百万円
繰延税金負債合計	△11,337	百万円	△25,504	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,708	百万円	△9,180	百万円

(*1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	1.0	%	0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
在外連結子会社等との税率差異	△1.4	%	△2.1	%
税額控除	△1.5	%	△4.1	%
評価性引当額の増減	△4.8	%	0.5	%
子会社欠損等	4.1	%	4.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.2	%
関係会社株式売却損益の連結修正	-	%	2.8	%
その他	△0.3	%	1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	%	33.1	%