有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	4,483百万円	4,577百万円
税務上の繰越欠損金(*1)	623百万円	555百万円
賞与引当金	1,169百万円	1,066百万円
固定資産売却未実現利益	543百万円	528百万円
有価証券評価損	635百万円	325百万円
棚卸資産評価損	355百万円	462百万円
固定資産減損損失	758百万円	722百万円
その他	2,026百万円	1,701百万円
繰延税金資産小計	10,596百万円	10,036百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*1)	―	△499百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,880百万円
評価性引当額小計	△3,372百万円	△2,379百万円
繰延税金資産合計	7,223百万円	7,657百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△37百万円	△35百万円
新規連結による土地評価益	△540百万円	△540百万円
在外子会社の留保利益に係る 税効果	△1,154百万円	△718百万円
その他有価証券評価差額金	△8,123百万円	△5,422百万円
繰延ヘッジ損益	△32百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△9,887百万円	△6,716百万円
繰延税金負債の純額	△2,664百万円	941百万円

(*1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	275	165	81	33	―	―	555百万円
評価性引当額	△218	△165	△81	△33	―	―	△499百万円
繰延税金資産	56	―	―	―	―	―	56百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%	29.9%
(調整)
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	3.8%	6.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.9%
在外連結子会社等との税率差異	△5.6%	△8.1%
税額控除	△5.4%	△7.9%
評価性引当額の増減	△0.6%	△10.7%
子会社欠損等	11.2%	54.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.7%
その他	2.5%	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%	61.7%