(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	3,844百万円	3,735百万円
税務上の繰越欠損金	1,478百万円	966百万円
賞与引当金	1,218百万円	1,321百万円
固定資産売却未実現利益	753百万円	710百万円
有価証券評価損	757百万円	771百万円
棚卸資産評価損	447百万円	389百万円
役員退職慰労引当金	406百万円	-百万円
固定資産減損損失	743百万円	804百万円
その他	3,168百万円	1,136百万円
繰延税金資産小計	12,816百万円	9,835百万円
評価性引当額	△4,124百万円	△3,409百万円
繰延税金資産合計	8,692百万円	6,425百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△62百万円	△57百万円
新規連結による土地評価益	△740百万円	△740百万円
土地再評価差額金	△157百万円	△157百万円
在外子会社の留保利益に係る 税効果	△1,215百万円	△1,061百万円
その他有価証券評価差額金	△3,693百万円	△6,206百万円
繰延税金負債合計	△5,868百万円	△8,223百万円
繰延税金資産の純額	2,823百万円	△1,797百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,208百万円	2,578百万円
固定資産-繰延税金資産	2,551百万円	1,341百万円
流動負債-繰延税金負債	△62百万円	△15百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,716百万円	△5,544百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
在外連結子会社の留保利益に係る 税効果	1.9%	△0.6%
在外連結子会社等受取配当金 連結消去による影響額	17.8%	8.6%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	2.5%
在外連結子会社等との税率差異	△13.9%	△6.9%
税額控除	△7.3%	△2.3%
評価性引当額の増減	43.8%	△1.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△14.1%	△9.3%
その他	1.3%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	68.1%	30.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が626百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が626百万円増加しております。