イビデン(4062)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 30億1400万
- 2009年3月31日 -34.57%
- 19億7200万
- 2010年3月31日 -22.41%
- 15億3000万
- 2011年3月31日 +182.35%
- 43億2000万
- 2012年3月31日 -8.5%
- 39億5300万
- 2013年3月31日 -35.47%
- 25億5100万
- 2014年3月31日 -47.43%
- 13億4100万
- 2015年3月31日 -2.31%
- 13億1000万
- 2016年3月31日 -48.17%
- 6億7900万
- 2017年3月31日 +8.1%
- 7億3400万
- 2018年3月31日 +53.13%
- 11億2400万
- 2019年3月31日 +159.34%
- 29億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 8億1100万
- 2011年3月31日 +175.71%
- 22億3600万
- 2012年3月31日 -16.1%
- 18億7600万
- 2013年3月31日 -58%
- 7億8800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③繰延税金資産の回収可能性の評価について2025/06/19 10:00
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④設備投資について - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/19 10:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 関係会社株式評価損 23,533 百万円 24,234 百万円 繰延税金資産合計 11,065 百万円 13,500 百万円 繰延税金資産の純額 - 百万円 1,078 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/19 10:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(*1)評価性引当額が5,492百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加に前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 減価償却費 9,037 百万円 10,386 百万円 繰延税金負債合計 △25,504 百万円 △13,810 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △9,180 百万円 6,144 百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/19 10:00
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/19 10:00
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額