イビデン（4062）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

カーボンニュートラル目標として、2040年代のできるだけ早い段階で、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成することとし、その2030年度マイルストーン目標として2017年度比で、排出総量を30%削減、及び排出原単位を50%以上削減することを掲げております。(2017年度 温室効果ガス排出量(注)1(注)2:666千トン-CO2e)
温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた考え方として、排出を減らす、排出を変える、排出を回収するの3つの段階で活動を進めております。現在は、排出を減らす活動として、新設備の導入、工場棟の建設など投資のタイミングと合わせ、よりエネルギー効率の高い設備や排出の少ない技術の導入、及び排出を変える活動として、自家発電をはじめ再生可能エネルギーの活用と導入、実用化が進む新エネルギーの積極的な導入の検討を進めております。
温室効果ガス排出量の削減活動として、新規工場の省エネ設備導入・既存工場の生産設備への省エネ技術の導入と稼働の効率化、並びに海外拠点における再生可能エネルギー活用の継続・拡大を行っておりますが、新規工場である大野事業場の立ち上げが開始したことにより昨年度より温室効果ガス排出量が増加し、2024年度の温室効果ガスの排出量(スコープ1と2の合計) (注)1(注)2は、283千トン-CO2eを見込んでおります。

2025/06/19 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。

2025/06/19 10:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	70	百万円	71	百万円
建設仮勘定	179	百万円	82	百万円
その他(有形固定資産)	14	百万円	7	百万円

2025/06/19 10:00

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下の通りです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	1	百万円
建設仮勘定	1,881	百万円	26,983	百万円
その他	-	百万円	28	百万円

2025/06/19 10:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2025/06/19 10:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	種類	用途	金額
岐阜県大垣市	機械装置及び運搬具	遊休	609百万円
岐阜県大垣市	建設仮勘定	遊休	2,438百万円
フィリピンバタンガス州	建物及び構築物	事業用資産	1,477百万円
フィリピンバタンガス州	機械装置及び運搬具	事業用資産	12,652百万円
フィリピンバタンガス州	建設仮勘定	事業用資産	1,407百万円

当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,050百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額による評価しております。また、当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,537百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.6%で割り引いて算定しております。

2025/06/19 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が529億27百万円減少したことによります。
固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が876億97百万円増加したことと、投資有価証券が513億69百万円、建設仮勘定が328億89百万円減少したことによります。
(負債合計)

2025/06/19 10:00