有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	種類	用途	金額
岐阜県大垣市	建物及び構築物	遊休	31百万円
岐阜県大垣市	機械装置及び運搬具	遊休	19百万円
中国 北京市	機械装置及び運搬具	遊休	489百万円
ハンガリー ドゥナヴァルシャーニュ市	機械装置及び運搬具	遊休	32百万円

当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(573百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	種類	用途	金額
岐阜県大垣市	建物及び構築物	遊休	2百万円
岐阜県大垣市	機械装置及び運搬具	遊休	609百万円
岐阜県大垣市	建設仮勘定	遊休	2,438百万円
フィリピン バタンガス州	建物及び構築物	事業用資産	1,477百万円
フィリピン バタンガス州	機械装置及び運搬具	事業用資産	12,652百万円
フィリピン バタンガス州	建設仮勘定	事業用資産	1,407百万円

当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,050百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額による評価しております。また、当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,537百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.6%で割り引いて算定しております。