有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループはセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。グルーピングの単位である各事業に
おいては減損の兆候がありませんでしたが、使用見込のない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定
を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,403
百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額に
より評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループはセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。生産体制の見直しや事業構造の再編に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産と生産体制の見直しに伴い使用見込のない遊休資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額47,131百万円のうち減損損失として102百万円、事業構造改革費用として47,028百万円をそれぞれ特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 | 種類 | 用途 | 金額 |
岐阜県大垣市 | 建物及び構築物 | 遊休 | 79百万円 |
岐阜県大垣市 | 建設仮勘定 | 遊休 | 13百万円 |
ギリシャ テッサロニキ市 | 建物及び構築物 | 遊休 | 36百万円 |
ギリシャ テッサロニキ市 | 土地 | 遊休 | 10百万円 |
フィリピン バタンガス市 | 建設仮勘定 | 遊休 | 653百万円 |
フランス コータネー | 機械装置及び運搬具 | 遊休 | 72百万円 |
マレーシア ペナン | 機械装置及び運搬具 | 遊休 | 237百万円 |
マレーシア ペナン | 建設仮勘定 | 遊休 | 5,297百万円 |
マレーシア ペナン | その他 | 遊休 | 2百万円 |
当社グループはセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。グルーピングの単位である各事業に
おいては減損の兆候がありませんでしたが、使用見込のない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定
を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,403
百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額に
より評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 | 種類 | 用途 | 金額 |
岐阜県大垣市 | 建物及び構築物 | 遊休 | 3,479百万円 |
岐阜県大垣市 | 建設仮勘定 | 遊休 | 433百万円 |
岐阜県神戸町 | 建物及び構築物等 | 遊休 | 516百万円 |
岐阜県揖斐川町 | 建物及び構築物等 | 遊休 | 4百万円 |
フィリピン バタンガス市 | 機械装置及び運搬具 | 遊休 | 2,563百万円 |
フィリピン バタンガス市 | 建設仮勘定 | 遊休 | 611百万円 |
フィリピン バタンガス市 | その他 | 遊休 | 58百万円 |
フランス コータネー | 機械装置及び運搬具等 | 事業用資産 | 1,253百万円 |
マレーシア ペナン | 建物及び構築物 | 事業用資産 | 7,757百万円 |
マレーシア ペナン | 機械装置及び運搬具 | 事業用資産 | 21,554百万円 |
マレーシア ペナン | 建設仮勘定 | 事業用資産 | 8,266百万円 |
マレーシア ペナン | その他 | 事業用資産 | 529百万円 |
韓国 浦項市 | 建設仮勘定 | 遊休 | 102百万円 |
当社グループはセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。生産体制の見直しや事業構造の再編に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産と生産体制の見直しに伴い使用見込のない遊休資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額47,131百万円のうち減損損失として102百万円、事業構造改革費用として47,028百万円をそれぞれ特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。