有価証券報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(458百万円)として特別損失に計上いたしました。また、子会社の解散に伴う売却先の決定により、当初想定していた収益が見込めなくなった建物及び構築物並びに土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損(210百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については売却見込額により評価し、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,069百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 種類 | 用途 | 金額 |
| 岐阜県大垣市 | 建設仮勘定 | 遊休 | 237百万円 |
| フィリピン バタンガス市 | 機械装置及び運搬具 | 遊休 | 55百万円 |
| 韓国 浦項市 | 機械装置及び運搬具 | 遊休 | 13百万円 |
| 韓国 浦項市 | 建設仮勘定 | 遊休 | 131百万円 |
| オーストリア フラウエンタール市 | 機械装置及び運搬具 | 遊休 | 19百万円 |
| フランス コータネー市 | 建物及び構築物、土地 | 事業用資産 | 210百万円 |
当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(458百万円)として特別損失に計上いたしました。また、子会社の解散に伴う売却先の決定により、当初想定していた収益が見込めなくなった建物及び構築物並びに土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損(210百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については売却見込額により評価し、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 種類 | 用途 | 金額 |
| 岐阜県大垣市 | 建物及び構築物 | 遊休 | 1,849百万円 |
| 岐阜県大垣市 | 機械装置及び運搬具 | 遊休 | 158百万円 |
| 岐阜県大垣市 | 建設仮勘定 | 遊休 | 160百万円 |
| 岐阜県大垣市 | その他 | 遊休 | 60百万円 |
| 岐阜県揖斐川町 | 機械装置及び運搬具 | 遊休 | 21百万円 |
| 岐阜県揖斐川町 | 建設仮勘定 | 遊休 | 66百万円 |
| マレーシア ペナン州 | 建物及び構築物 | 遊休 | 11百万円 |
| マレーシア ペナン州 | 機械装置及び運搬具 | 遊休 | 1,128百万円 |
| マレーシア ペナン州 | 建設仮勘定 | 遊休 | 489百万円 |
| マレーシア ペナン州 | その他 | 遊休 | 13百万円 |
| オーストリア フラウエンタール市 | 機械装置及び運搬具 | 遊休 | 108百万円 |
当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,069百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。