有価証券報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。
② 中期経営計画と活動の柱
当社グループでは、収益基盤をいっそう強固なものとし、新たな成長に向けて2018年度より、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指し、2022年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を策定し、取り組んでおります。
この中期経営計画では、「既存事業の競争力強化」「新規事業の拡大」「人財育成」「ESG経営の推進」を活動の柱としています。
[既存事業の競争力強化]
電子事業においては、既存の当社が強みを持つパソコン・スマートフォン市場に於けるシェアを維持しつつ、既存市場で培った技術をベースに、今後伸長が見込まれるデータセンター、更には車載分野といった新たな市場の開拓を図ります。
セラミック事業においては、環境規制の強化に伴い伸長が見込まれる新興国に於けるディーゼル大型車市場での拡販を図るとともに、パワートレインの多様化に対応した製品の開発及び上市を進めてまいります。
その他事業においては、電力事業の長期安定収益と併せて、国内関連会社各社における独自の競争力による安定した事業成長を実現し、収益の基盤としての位置づけを確かなものにしてまいります。
[新規事業の拡大]
当社においては、2017年度に4つの開発センターを設立し、既存コア技術をベースに社会問題の解決、顧客ニーズを捉えた新製品の研究開発に取り組んでまいりました。3年間の取り組みの結果、開発の方向性に一定の目途が付いたことにより、2019年度末をもって開発センターを発展的に解散し、世界人口増加による将来の食糧危機、環境問題・エネルギー問題などを解決するための社内プロジェクトを新設し、事業化に向けた取り組みを進めております。その他、技術開発本部におきまして、感染症リスクを低減するための抗ウィルスコート剤などの開発も進めております。
[人財育成]
企業成長を支えるのは人財であるとの考え方に基づき、ワークライフバランスを実現する働き方改革として、「①生産性改善 ②人事教育制度の充実 ③労働時間管理の徹底 ④多様な社員が活躍できる環境整備 ⑤IT技術の活用」の5つの施策を進めてまいります。
[ESG経営の推進]
当社ではESG経営を次の100年も安定的・永続的に成長するための基盤として位置付けており、全てのステークホルダーの皆さまからの支持を獲得し、地球環境と共存しながら持続可能な発展を目指してまいります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、COVID-19に対するワクチン接種率の増加により、先進国を中心に経済活動の正常化が期待されるものの、ウイルス変異株の感染拡大による国内経済への影響や米中対立の動向など、不確実性と不透明感が継続するものと思われます。当社グループにおきましては、最新のデジタル技術の展開(DX)・グリーンエネルギーの活用・転換(GX)を進めるとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。
①電子事業
2021年度の当社電子事業の市場におきましては、昨年度に引き続き、テレワーク及び遠隔教育の世界的な普及に伴うパソコン市場の成長に加え、DXの進展によるデータセンター市場の拡大、さらには車載用画像解析などの新たな分野も含め、高機能なICパッケージ基板の需要増加が予測されます。当社におきましては、第1期に続き、第2期の最先端ICパッケージ基板向け大型投資の量産を計画通り開始することにより、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェアを拡大してまいります。また、市場変化への柔軟な対応と経営資源の有効活用の視点で、生産体制・生産品目の選択と集中を引き続き進めてまいります。
②セラミック事業
セラミック事業におきましては、主力のディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)事業は、乗用車市場では脱ディーゼル・電動化の流れが継続することに加えて、世界的な半導体不足に伴う一時的な自動車生産減少リスクが想定されますが、新興国を中心とした排ガス規制強化を背景に需要拡大が見込まれる大型商用車向け製品の拡販活動を進めることで、中・長期的な事業継続と安定的に収益を確保する体制を構築してまいります。また、AFP事業は、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司における量産を計画通り2021年度上期に立上げ、成長市場の需要を確実に
取り込むことで、セラミック事業全体を安定的な成長軌道に乗せてまいります。
③その他事業
その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持った製品群及び抗ウイルス製品など、顧客ニーズに対応した新製品による事業拡大と安定した電力利益により、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第3の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。
2021年度は、2018年度より始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の後半に入ります。事業拡大に向け、伸びる市場に対し、積極果敢に経営資源を投入するとともに、新製品開発におきましては、既存の要素技術の組み合わせを基本に、必要に応じて外部との協業も実施することで、スピード感を持った新製品開発を進めてまいります。また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を積極的に推進するなかで、特に気候変動問題への対応については、重要な経営課題の一つと位置付け、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた2030年度目標を策定した上で、事業成長と気候変動対応(GX*)の両立を目指してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、この不確実性の時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取組みを継続してまいる所存でございます。
*GX:グリーントランスフォーメーション
(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。
② 中期経営計画と活動の柱
当社グループでは、収益基盤をいっそう強固なものとし、新たな成長に向けて2018年度より、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指し、2022年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を策定し、取り組んでおります。
この中期経営計画では、「既存事業の競争力強化」「新規事業の拡大」「人財育成」「ESG経営の推進」を活動の柱としています。
[既存事業の競争力強化]
電子事業においては、既存の当社が強みを持つパソコン・スマートフォン市場に於けるシェアを維持しつつ、既存市場で培った技術をベースに、今後伸長が見込まれるデータセンター、更には車載分野といった新たな市場の開拓を図ります。
セラミック事業においては、環境規制の強化に伴い伸長が見込まれる新興国に於けるディーゼル大型車市場での拡販を図るとともに、パワートレインの多様化に対応した製品の開発及び上市を進めてまいります。
その他事業においては、電力事業の長期安定収益と併せて、国内関連会社各社における独自の競争力による安定した事業成長を実現し、収益の基盤としての位置づけを確かなものにしてまいります。
[新規事業の拡大]
当社においては、2017年度に4つの開発センターを設立し、既存コア技術をベースに社会問題の解決、顧客ニーズを捉えた新製品の研究開発に取り組んでまいりました。3年間の取り組みの結果、開発の方向性に一定の目途が付いたことにより、2019年度末をもって開発センターを発展的に解散し、世界人口増加による将来の食糧危機、環境問題・エネルギー問題などを解決するための社内プロジェクトを新設し、事業化に向けた取り組みを進めております。その他、技術開発本部におきまして、感染症リスクを低減するための抗ウィルスコート剤などの開発も進めております。
[人財育成]
企業成長を支えるのは人財であるとの考え方に基づき、ワークライフバランスを実現する働き方改革として、「①生産性改善 ②人事教育制度の充実 ③労働時間管理の徹底 ④多様な社員が活躍できる環境整備 ⑤IT技術の活用」の5つの施策を進めてまいります。
[ESG経営の推進]
当社ではESG経営を次の100年も安定的・永続的に成長するための基盤として位置付けており、全てのステークホルダーの皆さまからの支持を獲得し、地球環境と共存しながら持続可能な発展を目指してまいります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、COVID-19に対するワクチン接種率の増加により、先進国を中心に経済活動の正常化が期待されるものの、ウイルス変異株の感染拡大による国内経済への影響や米中対立の動向など、不確実性と不透明感が継続するものと思われます。当社グループにおきましては、最新のデジタル技術の展開(DX)・グリーンエネルギーの活用・転換(GX)を進めるとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。
①電子事業
2021年度の当社電子事業の市場におきましては、昨年度に引き続き、テレワーク及び遠隔教育の世界的な普及に伴うパソコン市場の成長に加え、DXの進展によるデータセンター市場の拡大、さらには車載用画像解析などの新たな分野も含め、高機能なICパッケージ基板の需要増加が予測されます。当社におきましては、第1期に続き、第2期の最先端ICパッケージ基板向け大型投資の量産を計画通り開始することにより、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェアを拡大してまいります。また、市場変化への柔軟な対応と経営資源の有効活用の視点で、生産体制・生産品目の選択と集中を引き続き進めてまいります。
②セラミック事業
セラミック事業におきましては、主力のディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)事業は、乗用車市場では脱ディーゼル・電動化の流れが継続することに加えて、世界的な半導体不足に伴う一時的な自動車生産減少リスクが想定されますが、新興国を中心とした排ガス規制強化を背景に需要拡大が見込まれる大型商用車向け製品の拡販活動を進めることで、中・長期的な事業継続と安定的に収益を確保する体制を構築してまいります。また、AFP事業は、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司における量産を計画通り2021年度上期に立上げ、成長市場の需要を確実に
取り込むことで、セラミック事業全体を安定的な成長軌道に乗せてまいります。
③その他事業
その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持った製品群及び抗ウイルス製品など、顧客ニーズに対応した新製品による事業拡大と安定した電力利益により、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第3の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。
2021年度は、2018年度より始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の後半に入ります。事業拡大に向け、伸びる市場に対し、積極果敢に経営資源を投入するとともに、新製品開発におきましては、既存の要素技術の組み合わせを基本に、必要に応じて外部との協業も実施することで、スピード感を持った新製品開発を進めてまいります。また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を積極的に推進するなかで、特に気候変動問題への対応については、重要な経営課題の一つと位置付け、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた2030年度目標を策定した上で、事業成長と気候変動対応(GX*)の両立を目指してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、この不確実性の時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取組みを継続してまいる所存でございます。
*GX:グリーントランスフォーメーション
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
