当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1 取締役の報酬限度額は、平成19年6月22日開催の第154回定時株主総会において月額45百万円以内(うち社外取締役分3百万円以内、その他の取締役分42百万円以内、なお、ストックオプションによる報酬は別枠とし、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。)と決議いただいております。
2 上記1の確定金銭報酬及びストック・オプションによる報酬とは別に、平成23年6月22日開催の第158回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、賞与総額として、各事業年度の連結当期純利益の0.5%と当該事業年度の年間配当金総額の1.6%との合計額(ただし年額5億円を上限とし、計算の結果生じる百万円未満の数字については、これを切り捨てる。)を支給することを決議いただいております。
3 監査役の報酬限度額は、平成24年6月20日開催の第159回定時株主総会において月額9百万円以内と決議いただいております。

2014/06/20 16:10

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この顧客への対応の一環として、当社グループではプリント配線板の合理的な生産体制の見直しを行いました。プリント配線板の製造に関して、当該在外連結子会社は、量産を行う中心的な製造拠点として、継続的な設備投資がなされ、生産能力を向上させつつ、高付加価値製品を安定的に生産することとなる一方、国内の製造拠点は、試作品の製造や量産品の需給ギャップを調整するための生産をすることとなります。
以上から、当該在外連結子会社の生産設備が、長期的に安定した稼働率を維持することが確実となったことを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法による減価償却が、当該在外連結子会社の有形固定資産の利用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより適正に行うための費用配分方法であると判断するに至りました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,142百万円増加しております。

2014/06/20 16:10

#3 業績等の概要

このような情勢のなか、当社グループでは連結中期経営計画「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」をスタートさせ、「競争力の強化」を全社方針に掲げ、事業の構造改革を積極的に進めるとともに、独自の改善活動をグローバルに展開し、収益基盤の強化に努めてまいりました。具体的には、電子事業では、新製品への切換えを順調に進め、量産品質を安定させてまいりました。セラミック事業では、海外生産拠点における原価低減を着実に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,102億68百万円と前連結会計年度に比べ243億21百万円(8.5%)増加いたしました。営業利益は234億42百万円と前連結会計年度に比べ180億22百万円(332.5%)増加し、経常利益は284億1百万円と前連結会計年度に比べ175億11百万円(160.8%)増加し、当期純利益は174億79百万円と前連結会計年度に比べ152億47百万円(683.0%)増加いたしました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。

2014/06/20 16:10

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/20 16:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

少数株主利益は、前連結会計年度の1億15百万円から、当連結会計年度は1億66百万円となりました。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、174億79百万円(対前年同期比683.0%増)となりました。

2014/06/20 16:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	2,232	17,479
期中平均株式数(千株)	139,756	138,088
(うち新株予約権)(千株)	(993)	(475)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

2014/06/20 16:10