有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
一部の在外連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、高付加価値製品の生産及び設備投資について海外へのシフトを進めておりましたが、新中期経営計画「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」(平成25年度から平成29年度)を策定し、コア事業の競争力の強化・再構築を行い、グローバルに展開している顧客への対応を行いました。
この顧客への対応の一環として、当社グループではプリント配線板の合理的な生産体制の見直しを行いました。プリント配線板の製造に関して、当該在外連結子会社は、量産を行う中心的な製造拠点として、継続的な設備投資がなされ、生産能力を向上させつつ、高付加価値製品を安定的に生産することとなる一方、国内の製造拠点は、試作品の製造や量産品の需給ギャップを調整するための生産をすることとなります。
以上から、当該在外連結子会社の生産設備が、長期的に安定した稼働率を維持することが確実となったことを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法による減価償却が、当該在外連結子会社の有形固定資産の利用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより適正に行うための費用配分方法であると判断するに至りました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,142百万円増加しております。