#1 業績等の概要: このような情勢のもと、当社グループは当連結会計年度において、電子事業における受注環境の変化を受け、一旦、資産の価値を現状の受注に合わせるため、固定資産の減損を主とした事業構造改革を実施いたしました。同時に、電子事業の収益回復に向け、新たな成長分野における受注拡大に積極的に取り組んでおります。併せて、当社グループは中期経営計画において、事業環境の変化に対応し、次の100年に向けて、永続的に事業を継続し成長させるための、人財育成に主眼を置いた企業体質づくりに取り組んでおります。また、「電子事業」以外に、「セラミック事業」及び国内関連会社事業と電力事業で構成される「その他事業」を合わせた、3つのセグメントによる安定的な収益構造の実現を目指し、各事業の競争力強化の活動に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,664億59百万円と前連結会計年度に比べ、476億59百万円(15.2%)減少しました。営業利益は71億41百万円と前連結会計年度に比べ154億28百万円(68.4%)減少しました。経常利益は23億1百万円と前連結会計年度に比べ184億97百万円(88.9%)減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては628億48百万円 (前連結会計年度は75億30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
2017/06/16 16:29
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、売上高の減少に伴い2,106億40百万円(対前年同期比11.6%減)となりました。売上原価率は3.2ポイント悪化し、79.1%となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の△17億71百万円(純額)から△48億40百万円(純額)となり、悪化しました。主な要因は、為替差益が前連結会計年度では10億98百万円の計上に対し、当連結会計年度では為替差損を17億13百万円計上したことによります。
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