繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 39億5100万
- 2023年3月31日 +40.04%
- 55億3300万
個別
- 2023年3月31日
- 6億9500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2023/06/15 16:30
(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/15 16:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 関係会社株式評価損 23,526 百万円 23,533 百万円 繰延税金資産合計 6,521 百万円 10,854 百万円 繰延税金資産の純額 - 百万円 695 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/15 16:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(*1)評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 減価償却費 6,722 百万円 7,802 百万円 繰延税金負債合計 △12,506 百万円 △11,337 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △1,144 百万円 4,708 百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/15 16:30
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額