(2)セグメント資産の調整額194,705百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,068百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,770百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額1,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。2023/06/15 16:30

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
株式報酬引当金繰入額	106	百万円	110	百万円
減価償却費	526	百万円	580	百万円
研究開発費	14,757	百万円	17,298	百万円

2023/06/15 16:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式評価損	23,526	百万円	23,533	百万円
減価償却費	6,466	百万円	7,560	百万円
賞与引当金	1,164	百万円	1,100	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	6,722	百万円	7,802	百万円
税務上の繰越欠損金(*2)	58	百万円	24	百万円

(*1)評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1,257億48百万円(前連結会計年度1,083億72百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益717億2百万円、減価償却費549億14百万円、売上債権の減少158億19百万円等による増加と、仕入債務の減少120億29百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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