固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額2,068百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,770百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2023/06/15 16:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△550百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
(2)セグメント資産の調整額283,628百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,037百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/15 16:30

#3 事業等のリスク

設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産拠点整備のため、今後も設備投資を行う予定でおります。
設備投資について、当該設備を事業の用に供した時期に機械装置などの本勘定に振り替え、減価償却を開始しております。固定資産の取得に関して適切な会計処理が行われるように、資産計上予定表に基づき事業の用に供した時期の承認を行うなどの内部統制を構築しております。
投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/15 16:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2023/06/15 16:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建設仮勘定	9	百万円	1	百万円
その他(有形固定資産)	29	百万円	16	百万円

2023/06/15 16:30

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建設仮勘定	120	百万円	44	百万円
その他(有形固定資産)	35	百万円	35	百万円
解体撤去費等	5,295	百万円	3,363	百万円

2023/06/15 16:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2023/06/15 16:30

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

2023/06/15 16:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/15 16:30

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の譲渡によりイビデンセラム㈱他3社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産		8,004	百万円
固定資産		2,572	百万円
資産合計		10,577	百万円

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。

2023/06/15 16:30

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2000年7月	名古屋国税局 調査部 次長
2004年7月	セイノーホールディングス㈱ 社外監査役
2009年5月	岐阜県本巣郡北方町固定資産評価審査委員会委員(委員長 現)
2014年11月	㈱ヒマラヤ 社外監査役

2023/06/15 16:30

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
(エ)社外取締役(監査等委員)加藤文夫氏は、加藤文夫税理士事務所の代表及び岐阜県本巣郡北方町固定資産評価審査委員会の委員長であります。
税理士として培われた豊富な知識・経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。

2023/06/15 16:30

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
有価証券評価損	430	百万円	430	百万円
固定資産減損損失	575	百万円	405	百万円
棚卸資産評価替	446	百万円	619	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/15 16:30

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	1,667	百万円	1,565	百万円
固定資産売却未実現利益	753	百万円	919	百万円
有価証券評価損	448	百万円	424	百万円
棚卸資産評価損	491	百万円	637	百万円
固定資産減損損失	792	百万円	621	百万円
その他	5,046	百万円	5,248	百万円

(*1)評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/15 16:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ア)財政状態
当連結会計年度末における総資産は8,575億8百万円(前年同期比29.1%増)となりました。流動資産は4,768億25百万円(同31.3%増)、固定資産は3,806億82百万円(同26.4%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、4,319億2百万円(同47.1%増)となりました。流動負債は2,233億21百万円(同43.0%増)、固定負債は2,085億81百万円(同51.8%増)となりました。

2023/06/15 16:30

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料、貯蔵品…………主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/15 16:30