有価証券報告書-第173期(2025/04/01-2026/03/31)

中期経営計画の実現に向けた経営側面の指標と、従業員側面の指標を策定しております。
経営側面の指標として、日本国内で事業を拡大する中で必要な人財を確保し、正規労働者・非正規労働者の最適な人員バランス構成を維持するとともに、自立型の人財を育成するために一人当たりの教育時間を指標として教育の拡充を進めております。また、労働者が安心して働ける環境を整備し、安全第一の意識を徹底することで労働災害度数率の削減を進めてまいります。2025年度の労働災害度数率は0.60と、2024年度対比で増加しております。増加原因として、事業拡大に伴う非定常作業の増加や、作業に不慣れな従業員の増加を特定しており、これら課題の解決に向けた対策を講じております。
当社は、中期目標として2027年度に一人当たり教育時間を21時間/年の達成(24年度に目標見直しを実施)、並びに重大災害ゼロを継続するとともに労働災害度数率を0.10以下とすることをめざしております。また、従業員側面の指標として、福利厚生や社員の定着といった社内指標に加えて、多様な英知を持つ社員の活躍に向けた成果の一つとしての女性管理職比率を指標としております。当社は、中期目標として2027年度に女性管理職比率3%以上をめざして活動を進めております。

課題	指標	範囲	2024年度実績	2025年度実績	2027年度目標
個人の成長 (人財の育成)	一人当たり教育時間	イビデン単体	18.7時間/年	19.4時間/年	21時間/年
		イビデングループ(注)1	13.7時間/年	13.8時間/年	- (注)2
多様な英知を持つ社員の活躍推進	女性管理職比率 (注)3	イビデン単体	2.4%	2.5%	3%以上
		イビデングループ(注)1	2.8%	3.2%	4.8%以上
安全・安心な 労働環境	労働災害度数率	イビデングループ	0.30	0.60	0.10以下

上記を含む人的資本に関する指標の実績は、当社ウェブサイト「社会性データ集」及び統合報告書で情報を開示しております。2025年度の実績は、同ウェブサイト及び統合報告書2026で2026年9月末に開示の予定です。
(注)1.一人当たり教育時間は、地域によって教育体系や人事制度が異なり、統一した指標の設定が困難であり、女性管理職比率については、国内法を基本とした取り組みであり、海外拠点は対象としていないため、イビデン及び国内グループ会社を範囲としています。
(注)2.各社の業態に応じて教育を実施しており、目標は設定していません。
(注)3.女性管理職比率は、課長級相当以上における女性の比率です。