有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
① 第157回定時株主総会決議ストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成22年6月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成22年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 11名 当社執行役員 8名 当社理事及び従業員 172名 当社連結子会社の取締役 32名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	566,000株
新株予約権の行使時の払込金額	2,567円(注)
新株予約権の行使期間	平成24年8月1日から平成26年7月31日まで
新株予約権の行使の条件	(イ)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社連結子会社の取締役、執行役員、理事若しくは正社員の地位をいずれも喪失した後も6ヶ月間に限り、権利を行使することができる。 (ロ)新株予約権者の死亡後6ヶ月間に限り、その者の相続人は権利を行使することができる。 (ハ)その他権利行使の条件は、当該定時株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

(注) 当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割(又は株式併合)の比率

また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」にそれぞれ読み替える。