有価証券報告書-第163期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元につきましては、単独業績、配当性向、ROE(株主資本利益率)に加え、企業グループとしての連結業績等の経営指標を総合的に勘案して、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。
この方針に基づき、連結配当性向30%を中長期的な目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、平成28年5月16日の取締役会決議により、1株につき20円としております。これにより、平成27年11月に実施しました中間配当金(1株につき15円)を含めました当事業年度の年間株式配当金は、1株につき35円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
この方針に基づき、連結配当性向30%を中長期的な目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、平成28年5月16日の取締役会決議により、1株につき20円としております。これにより、平成27年11月に実施しました中間配当金(1株につき15円)を含めました当事業年度の年間株式配当金は、1株につき35円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 2,071 | 15.00 |
| 平成28年5月16日 取締役会決議 | 2,661 | 20.00 |