有価証券報告書-第173期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
1946年2月に結成され、イビデン労働組合と称し、従業員4,036名のうち2026年3月31日現在の組合員数は3,543名であります。
1954年11月に上部団体の合化労連(現JEC連合)へ加盟しております。
労使間は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
(注)1.上記の対象会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出をしており、(1)連結会社の状況、(2)提出会社の状況上で記載をしている従業員数などと異なる場合があります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記の対象各社の賃金体系は、職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している格差は、職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。
4.男女間賃金格差を算出する際の労働者の数は、所定労働時間等を労働した正規雇用労働者の人員を基準としています。所定労働時間等が異なる労働者は、基準から人員数を換算して算出しております。なお所定労働時間が特定できない労働者は、算出の対象から除外しております。
5.非正規労働者には、パートタイマー及び嘱託社員など有期雇用社員を含んでおり、派遣社員は含んでおりません。
6.非正規労働者は、定年後再雇用した管理職相当の労働者、及びアルバイトなど時間給の労働者を含んでおり、統計上、職位間の賃金の分散が大きく表れています。加えて、非正規労働者の絶対数が少ないことから、対象によって賃金の差異の幅が大きくなっております。
7.当該年度に育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「-」を記載しております。
(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 電子 | 5,608 | [955] |
| セラミック | 2,301 | [231] |
| その他 | 2,581 | [875] |
| 全社(共通) | 615 | [43] |
| 合計 | 11,105 | [2,104] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 4,036 [903] | 40.2 | 16.9 | 7,663,191 | 4.11 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 電子 | 2,999 | [807] |
| セラミック | 422 | [53] |
| 全社(共通) | 615 | [43] |
| 合計 | 4,036 | [903] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
1946年2月に結成され、イビデン労働組合と称し、従業員4,036名のうち2026年3月31日現在の組合員数は3,543名であります。
1954年11月に上部団体の合化労連(現JEC連合)へ加盟しております。
労使間は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
| 対象 (注)1 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) | 男性の育児休業取得率(%) (注)2,7 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3,4 | ||
| 正規労働者 | 非正規労働者 (注)5,6 | 全ての労働者 | |||
| イビデン㈱ | 2.5 | 82.8 | 76.3 | 82.0 | 75.7 |
| イビデンエンジニアリング㈱ | 3.3 | 100.0 | 66.0 | 55.6 | 63.7 |
| イビデングリーンテック㈱ | 2.1 | 55.6 | 63.6 | 39.7 | 63.1 |
| イビデン産業㈱ | 4.3 | 0.0 | 71.7 | 76.4 | 69.4 |
| タック㈱ | 9.6 | 37.5 | 77.3 | 125.8 | 77.7 |
| ㈱イビデンキャリア・テクノ | 0.0 | 100.0 | 74.1 | 61.5 | 76.1 |
| イビデン樹脂㈱ | 0.0 | 0.0 | 69.1 | 81.1 | 70.0 |
| イビデンヒューマンネットワーク㈱ | 0.0 | - | 59.9 | 93.5 | 88.3 |
| イビケン㈱ | 2.6 | - | 76.4 | 65.3 | 77.0 |
| イビデン物産㈱ | 5.0 | 100.0 | 55.8 | 69.8 | 51.3 |
(注)1.上記の対象会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出をしており、(1)連結会社の状況、(2)提出会社の状況上で記載をしている従業員数などと異なる場合があります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記の対象各社の賃金体系は、職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している格差は、職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。
4.男女間賃金格差を算出する際の労働者の数は、所定労働時間等を労働した正規雇用労働者の人員を基準としています。所定労働時間等が異なる労働者は、基準から人員数を換算して算出しております。なお所定労働時間が特定できない労働者は、算出の対象から除外しております。
5.非正規労働者には、パートタイマー及び嘱託社員など有期雇用社員を含んでおり、派遣社員は含んでおりません。
6.非正規労働者は、定年後再雇用した管理職相当の労働者、及びアルバイトなど時間給の労働者を含んでおり、統計上、職位間の賃金の分散が大きく表れています。加えて、非正規労働者の絶対数が少ないことから、対象によって賃金の差異の幅が大きくなっております。
7.当該年度に育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「-」を記載しております。
(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。