有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主として運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、社内ガイドラインに従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を行っております。
満期保有債券は、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合の一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格も含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等を適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、1年内回収予定長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに (4) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には、含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
5 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
6 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主として運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、社内ガイドラインに従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を行っております。
満期保有債券は、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合の一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格も含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 104,765 | 104,765 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 57,578 | 57,578 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 40,611 | 40,611 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 39 | 38 | △1 |
| 資産計 | 202,995 | 202,993 | △1 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 34,668 | 34,668 | ― |
| (2) 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | ― |
| (3) 未払金 | 15,405 | 15,405 | ― |
| (4) 設備関係支払手形 | 1,560 | 1,560 | ― |
| (5) 社債 | 40,000 | 40,173 | 173 |
| (6) 長期借入金 | 10,128 | 10,125 | △2 |
| 負債計 | 121,762 | 121,933 | 170 |
| デリバティブ取引(*) | 811 | 811 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 104,181 | 104,181 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 56,609 | 56,609 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 42,454 | 42,454 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 32 | 31 | △1 |
| 資産計 | 203,279 | 203,277 | △1 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 31,393 | 31,393 | ― |
| (2) 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | ― |
| (3) 未払金 | 7,729 | 7,729 | ― |
| (4) 設備関係支払手形 | 472 | 472 | ― |
| (5) 社債 | 40,000 | 40,067 | 67 |
| (6) 長期借入金 | 10,062 | 10,053 | △9 |
| 負債計 | 109,658 | 109,715 | 57 |
| デリバティブ取引(*) | 1,557 | 1,557 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等を適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、1年内回収予定長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに (4) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 1,648 | 1,651 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には、含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 104,765 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 57,578 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 29 | 10 | ― |
| 合計 | 162,344 | 29 | 10 | ― |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 104,181 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 56,609 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 2 | 20 | 9 | ― |
| 合計 | 160,793 | 20 | 9 | ― |
4 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 20,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 20,000 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 20,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 20,000 | ― | ― | ― |
5 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 10,065 | 62 | ― | ― |
| 合計 | 10,065 | 62 | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 56 | 10,005 | ― | ― |
| 合計 | 56 | 10,005 | ― | ― |
6 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 社債 | 15,000 | 25,000 | ― | ― |
| 合計 | 15,000 | 25,000 | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 社債 | ― | 40,000 | ― | ― |
| 合計 | ― | 40,000 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
