四半期報告書-第164期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

※2 事業構造改革費用
事業構造改革費用の内訳は、電子セグメントの事業構造改革に伴う固定資産の減損損失41,325百万円、たな卸資産の評価損2,515百万円及び和解金12,254百万円となります。
なお、事業構造改革の進捗に伴い追加の費用が発生する可能性があります。
(減損損失)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
マレーシア ペナン	生産設備	機械装置、工具器具備品、建設仮勘定等	37,624
フィリピン バタンガス市	遊休	機械装置、建設仮勘定	3,191
岐阜県大垣市	遊休	機械装置、建物及び構築物、建設仮勘定	457
岐阜県神戸町	遊休	機械装置、建物及び構築物、建設仮勘定等	48
岐阜県揖斐川町	遊休	機械装置、建物及び構築物	4

当社グループは、セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
生産体制の見直しや事業構造の再編に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった生産設備と生産体制の見直しに伴い使用見込みのない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(41,325百万円)は、特別損失「事業構造改革費用」として表示しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。