有価証券報告書-第162期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価の株式報酬費用	-百万円	―百万円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-百万円	―百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	566百万円	353百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 11名 当社執行役員 8名 当社理事 10名 当社従業員 162名 当社連結子会社の取締役 32名 計 223名
株式の種類及び付与数	普通株式 566,000株
付与日	平成22年8月11日
権利確定条件	(イ)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社連結子会社の取締役、執行役員、理事若しくは正社員の地位をいずれも喪失した後も6ヶ月間に限り、権利を行使することができる。 (ロ)その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	平成22年8月1日から 平成24年7月31日まで
権利行使期間	平成24年8月1日から 平成26年7月31日まで

(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
① ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
期首	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後 (株)
期首	475,500
権利確定	―
権利行使	―
失効	475,500
未行使残	―

② 単価情報

	平成22年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,567
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	743

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。