訂正有価証券報告書-第173期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)リスク管理
全社的なリスクマネジメントの推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント全社推進委員会」を設置し、毎年1回以上開催し、重要リスクの対策内容や進捗状況の報告などを行っております。全社的リスクマネジメント(ERM)を具体的に進めるため、リスクカテゴリー毎の主管部門を配置し、社内及び国内・海外グループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進しております。
また、サステナビリティマネジメント委員会の中で、事業活動に影響の大きい環境、社会側面の課題として、気候変動、大規模自然災害への対応、及び労働人口減少に対応するための人的資本経営の実践を認識しています。以上のサステナビリティ課題は、それぞれGX推進部門、安全衛生部門及び人事部門が主管部門となり、環境/安全衛生全社委員会、中央労使委員会などの社内会議体において、経営層らによって方針と進捗などを、確認・評価しております。なお、2025年度は重要課題の中から、気候変動対策及び労働安全衛生に関して、取締役会へ付議・報告が行われております。
前連結会計年度からリスク及び機会の管理プロセスに変更はありません。
[リスクマネジメント推進体制図]

なお、当社のサステナビリティに関する取り組みは多岐にわたっております。開示にあたって、当社の事業活動に重大な影響を与える気候変動対策及び人的資本経営に関する事項については、有価証券報告書を含む幅広い媒体で開示しております。また、水資源を含む資源の有効活用など、事業活動が社会に影響を与える事項を含むその他の課題は、統合報告書又はウェブサイト上で開示しております。
全社的なリスクマネジメントの推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント全社推進委員会」を設置し、毎年1回以上開催し、重要リスクの対策内容や進捗状況の報告などを行っております。全社的リスクマネジメント(ERM)を具体的に進めるため、リスクカテゴリー毎の主管部門を配置し、社内及び国内・海外グループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進しております。
また、サステナビリティマネジメント委員会の中で、事業活動に影響の大きい環境、社会側面の課題として、気候変動、大規模自然災害への対応、及び労働人口減少に対応するための人的資本経営の実践を認識しています。以上のサステナビリティ課題は、それぞれGX推進部門、安全衛生部門及び人事部門が主管部門となり、環境/安全衛生全社委員会、中央労使委員会などの社内会議体において、経営層らによって方針と進捗などを、確認・評価しております。なお、2025年度は重要課題の中から、気候変動対策及び労働安全衛生に関して、取締役会へ付議・報告が行われております。
前連結会計年度からリスク及び機会の管理プロセスに変更はありません。
[リスクマネジメント推進体制図]

なお、当社のサステナビリティに関する取り組みは多岐にわたっております。開示にあたって、当社の事業活動に重大な影響を与える気候変動対策及び人的資本経営に関する事項については、有価証券報告書を含む幅広い媒体で開示しております。また、水資源を含む資源の有効活用など、事業活動が社会に影響を与える事項を含むその他の課題は、統合報告書又はウェブサイト上で開示しております。