(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	14,216	14,656

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社連結子会社イビデンフィリピン株式会社の有形固定資産帳簿価額 49,747百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、原則として報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産をグルーピングしております。
イビデンフィリピン株式会社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産の資金生成単位に減損の兆候が認められる場合には減損テストを実施します。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上します。なお回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定します。
当連結会計年度、電子事業の市場においてパソコン及び汎用サーバー向けの需要は厳しい状況が継続し、イビデンフィリピン株式会社の営業損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると判断しましたが、回収可能価額がその帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された事業計画を基礎としており、売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。