- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 10:18- #2 事業再構築費用の注記（連結）
※5.事業再構築費用の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 事業再構築費用 | 機能材料事業セグメントのセルロース誘導体について、その事業の一部を対象に7,843百万円を計上しました。その内訳は、設備撤去費用4,632百万円などです。 | 機能材料事業セグメントの金属珪素について、その事業の一部を対象に10,365百万円を計上しました。その内訳は、固定資産除却損9,306百万円などです。 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジの有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。ただし、元本・契約期間・金利インデックス・受払条件等について金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは決算日における有効性の評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却をしています。
2026/06/19 10:18- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、電子材料事業、生活環境基盤材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。商品の販売において、当社グループの履行義務が他の当事者により商品が提供されるように手配することである場合には、代理人として取引を行っていると判断しています。一部の製品の販売契約における対価には、一定期間の取引数量等に応じた値引き等の変動対価が含まれています。
代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しています。値引き等の見積りは、過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しています。なお、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
2026/06/19 10:18- #5 報告セグメントの概要（連結）
各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。
| セ グ メ ン ト | 主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス | 役 割 |
| 生活環境基盤材料事業 | 塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール | 環境負荷を抑えてインフラ及び生活を支える。 |
| 機能材料事業 | シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル | 求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。 |
| 加工・商事・技術サービス事業 | 樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング | 材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。 |
- #6 従業員の状況（連結）
当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| (2026年3月31日現在) |
| 生活環境基盤材料事業 | 1,957 |
| 機能材料事業 | 4,445 |
| 加工・商事・技術サービス事業 | 7,374 |
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,826 | 2,503 |
| 栗田工業㈱ | 384,500 | 384,500 | 水処理装置等を調達しており、機能材料事業等の取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2 | 有 |
| 2,817 | 1,764 |
| 2,535 | 2,098 |
| 東京応化工業㈱ | 247,947 | 247,947 | シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2 | 有 |
| 1,827 | 767 |
| 1,430 | 804 |
| 日油㈱ | 388,500 | 388,500 | シリコーン製品の原料等を調達しており、機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2 | 有 |
| 1,204 | 784 |
| 1,144 | 853 |
| 崇越電通(股) | 2,815,296 | 2,815,296 | シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2 | 無 |
| 901 | 853 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 729 | 511 |
| コニシ㈱ | 400,000 | 400,000 | シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2 | 有 |
| 548 | 468 |
| ㈱資生堂 | 159,720 | 159,720 | シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2 | 無 |
| 509 | 450 |
| 292 | 151 |
| NOK㈱ | 100,000 | 100,000 | シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2 | 有 |
| 280 | 218 |
| 倉敷紡績㈱ | 25,000 | 25,000 | セルロース製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、本年5月に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2 | 有 |
| 210 | 149 |
| タイガースポリマー㈱ | 151,380 | 151,380 | シリコーン製品を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2 | 有 |
| 149 | 107 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 58 | 39 |
| 松本油脂製薬㈱ | 1,320 | 1,320 | シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2 | 有 |
| 26 | 23 |
| リンテック㈱ | 5,000 | 5,000 | シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、本年5月に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2 | 無 |
| 22 | 13 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果は取引先との営業機密に係わるため、記載を控えています。保有合理性の検証方法は、前記(5)②aに記載の通りです。
- #8 研究開発活動
塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っています。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。
(3)機能材料事業
シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しています。セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツのSEタイローズ社で行っています。
2026/06/19 10:18- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ5.8%(602億1百万円)減少し、9,813億7千万円となり、営業利益は、前期に比べ43.4%(1,265億7千6百万円)減少し、1,648億9千万円となりました。
機能材料事業
機能性の高い製品群の販売を格段に増やすことに傾注し、その成果が収益に結実してきました。
2026/06/19 10:18- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.提出日現在、当社の執行役員は次の15名です。
| 役名 | 氏名 | 職務の担当等 |
| 常務執行役員 | 祢津 茂義 | 特許・新規製品事業部関係担当、研究開発部長 |
| 常務執行役員 | 岡 秀明 | 新機能材料事業部長 |
| 執行役員 | 笠原 俊幸 | 総務関係担当、経理部長 |
- #11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
9.当社の執行役員は次の17名です。
| 役名 | 氏名 | 職務の担当等 |
| 常務執行役員 | 祢津 茂義 | 特許・精密材料事業部関係担当、研究開発部長 |
| 常務執行役員 | 岡 秀明 | 新機能材料事業部長 |
| 執行役員 | 笠原 俊幸 | 経理財務・総務関係担当 |
- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は電子材料事業、生活環境基盤材料事業、機能材料事業、加工・商事・技術サービス事業全体で339,706百万円の設備投資(のれん等無形固定資産を含む)を実施しました。
電子材料事業においては、212,366百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、信越半導体㈱における半導体シリコンウエハーの高品質化対応及び設備の増強並びに半導体露光材料製造設備の新設及び増強です。
2026/06/19 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
