有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ0.5%(127億2千万円)増加し、2兆5,739億6千9百万円となりました。一部の製品で市況下落の影響を受けたことにより、営業利益は、前期に比べ14.4%(1,069億1百万円)減少し、6,352億4百万円となり、経常利益も、前期に比べ13.7%(1,122億6千2百万円)減少し、7,082億8千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ11.2%(595億6千2百万円)減少し、4,744億5千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。
電子材料事業
半導体市場は、AI関連が引き続き活況を呈し、それ以外の分野の需要がようやく上向いてきました。そのような動向を捉え、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料の売上を伸ばしました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ8.7%(814億5千3百万円)増加し、1兆157億6千5百万円となり、営業利益は、前期に比べ6.1%(197億7千7百万円)増加し、3,445億3千7百万円となりました。
生活環境基盤材料事業
塩化ビニルに関しては、北米で昨年半ばにかけ需要は堅調でしたが、その後弱含み市況は軟化しました。アジアほかの海外市場で、価格の低迷が続きましたが、張り巡らされた販売網を駆使して、最善の販売を行いました。か性ソーダについては、価格、数量とも概ね安定した販売を確保しました。イラン、中東での戦争勃発に起因する原料、エネルギー価格上昇を受け、全製品の値上げに着手し、それを推し進めました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ5.8%(602億1百万円)減少し、9,813億7千万円となり、営業利益は、前期に比べ43.4%(1,265億7千6百万円)減少し、1,648億9千万円となりました。
機能材料事業
機能性の高い製品群の販売を格段に増やすことに傾注し、その成果が収益に結実してきました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ1.7%(77億9千5百万円)減少し、4,408億4千7百万円となり、営業利益は、前期に比べ0.9%(9億3千3百万円)増加し、1,009億5千5百万円となりました。
加工・商事・技術サービス事業
半導体ウエハー関連容器は需要が堅調でした。自動車関連製品ではシリコーン成型品が伸びました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ0.5%(7億3千7百万円)減少し、1,359億8千5百万円となり、営業利益は、前期に比べ5.0%(14億5千3百万円)減少し、273億3千8百万円となりました。

また、財政状態ですが、当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べ、253億6百万円増加し、5兆6,619億7百万円、当期末負債合計は、前期末に比べ2,195億8千4百万円増加し、1兆186億円、当期末純資産合計は、前期末に比べ1,942億7千8百万円減少し、4兆6,433億7百万円となりました。
当期末純資産の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益4,744億5千9百万円を上回る株主還元(5,000億6百万円の自己株式の取得及び2,031億6千2百万円の配当金の支払)によります。
また、この純資産の減少に加え、有形固定資産の増加もあり、手持資金(現金及び預金、並びに有価証券(主に譲渡性預金))は減少したほか、自己株式取得資金の一部を円借入で賄ったため長期借入金が増加しています。
この結果、自己資本比率は82.6%から3.9ポイント低下し、78.7%となった一方、1株当たり純資産額は、自己株式数の増加により、前期に比べ24円91銭増加し、2,400円39銭となりました。年間配当金は、前期と同額の1株当たり106円の予定です。
なお、投下資本利益率(ROIC)は18.2%から3.6ポイント低下し14.6%、自己資本利益率(ROE)は、12.0%から1.6ポイント低下し10.4%となりました。また、純資産配当率(DOE)は4.7%から0.3ポイント低下し4.4%、配当性向は39.3%から2.6ポイント増加し41.9%とそれぞれなる予定です。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に対して36.3%(3,206億4千6百万円)減少し、5,620億8千9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は7,126億5千1百万円(前期比1,692億8千3百万円減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益7,084億8千8百万円、減価償却費2,429億7千3百万円などで資金が増加した一方、法人税等の支払額2,089億3千2百万円などで資金が減少したものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5,448億6百万円(前期比4,022億5千3百万円増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,536億2千万円、定期預金の純増額1,880億円などによります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は5,048億3千5百万円(前期比499億3千万円増加)となりました。これは、長期借入れによる収入2,300億円1千万円などで資金が増加した一方、自己株式の取得による支出5,000億6百万円、配当金の支払額2,031億6千2百万円などで資金が減少したものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しています。また、当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載していません。
販売実績については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界の経済と産業は、昨年4月以降米国が自国第一主義の下で打ち出した様々な政策に翻弄されながらも、IMFや世界銀行の世界経済見通しにあるように、成長が鈍化しつつも何とか持ち堪えました。一方、中国の過剰輸出は収まらず、むしろそれが相当期間続くと見て事業を進めることの必要性が高まりました。そして、この2月末に勃発した米国・イスラエルとイラン間の戦争が、世界経済を大きく揺さぶる事態となりました。そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益、経常利益、純利益とも昨年7月に公表した予想に沿った業績を達成しました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の連結会計年度末の現・預金及び譲渡性預金を含む有価証券(流動資産)の合計額は1兆6,670億9千6百万円(期間が3カ月を超える分を含む)と流動性を十分に確保しています。また、「1.主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおり、安定的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」を獲得していることから、当面の間は運転資金や設備投資への対応も問題ないと考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5.経理の状況 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。