四半期報告書-第145期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間は、経済成長率(GDPの伸び率)を見るかぎり、世界の経済は力強く伸長しました。世界銀行は昨月、今年の世界の経済見通しについて、「景気後退後では過去80年で最も高い成長率」と述べました。当社グループは、予断をもって当たることなく、従業員の健康と安全を最優先に、高操業の維持と安定供給の確保、債権保全などの事業要件に注力し、顧客との意思疎通を保ち、顧客にとって価値ある製品の開発を推進し、揺るぎない品質の製品を安定的に供給しました。また、投資案件は計画に沿って実行しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ20.8%(749億円)増加し、4,342億3千9百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ41.7%(378億8千1百万円)増加し、1,288億1千8百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ37.4%(355億9千3百万円)増加し、1,308億3千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ38.1%(264億1千3百万円)増加し、957億2千5百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
当社は、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更いたします。新しい報告セグメントの各セグメントに属する主要製品及びサービスは、12頁「第4 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りです。この変更により、当社事業の目指すところがより明瞭になり、また事業が向き合い貢献していく市場や産業に、より相応した報告になります。
[生活環境基盤材料事業]
塩化ビニルは、世界の強い需要の伸びに支えられて製品価格が上昇しました。米国シンテック社で今年2月に起きた大寒波による生産減や鹿島工場での定修を除けば、全拠点でフル操業を維持しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ38.1%(433億4千万円)増加し、1,571億2千3百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ125.1%(245億8百万円)増加し、441億6百万円となりました。
[電子材料事業]
幅広い分野向けに旺盛な需要が続く半導体デバイス用途に、半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクス等の製品が高水準な出荷を継続しました。希土類磁石は、自動車向け、ファクトリーオートメーション、ハードディスクドライブほか全方位で力強く推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ11.5%(166億7千4百万円)増加し、1,611億3百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ9.4%(48億9千1百万円)増加し、567億4千7百万円となりました。
[機能材料事業]
前年同期に経済活動制限がパーソナルケア需要にもたらした落込みは今年に入り、解消しました。車載用での在庫調整も終了し、出荷は順調でした。ヘルスケア用製品は引続き底堅く推移しました。こうした需要増に応える一方で価格修正に着手しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ18.3%(142億1千万円)増加し、916億5千4百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ39.4%(64億2千4百万円)増加し、227億8百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
半導体ウエハー容器の出荷は発送・納入用も工程内用も好調で、自動車用入力デバイスの生産・出荷も需要の回復に即応しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.9%(6億7千6百万円)増加し、243億5千7百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ76.1%(23億1千3百万円)増加し、53億5千2百万円となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末(以下「当四半期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて1,187億8千7百万円増加し、3兆4,994億2百万円となりました。主に円安の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が増加したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、法人税等の支払いなどにより、前期末に比べ44億8百万円減少し、4,895億8千2百万円となりました。
当四半期末純資産は、前期末に比べ1,231億9千4百万円増加し、3兆98億1千9百万円となりました。これ
は、円安に伴い為替換算調整勘定が増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.5ポイント増加し、83.7%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は14,016百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。