四半期報告書-第146期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間は、国際通貨基金が今年の経済成長率見通しを複数回下方修正し、また「何十年ぶりの現象」という言われ方がしばしばなされる情勢となりました。景気循環的な減速に加えて、様々な変化が世界経済を揺り動かしています。インフレーションの沈静化を目指す金融政策が取られる一方で、カーボンニュートラルの施策や経済安保ほかの産業政策が進みつつあります。顧客との意思疎通を密に保ち、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぐとともに、揺るぎない品質の製品を安定供給し続けます。短期的な変動・振幅を巧みに乗り切り、顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、投資と開発を継続します。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ49.7%(4,679億9千5百万円)増加し、1兆4,093億3千6百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ79.7%(2,378億3千4百万円)増加し、5,362億3千7百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ84.2%(2,555億4百万円)増加し、5,590億2千6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ77.6%(1,714億2千万円)増加し、3,923億2千4百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[生活環境基盤材料事業]
塩化ビニルに関しては、堅調さを持続した米国シンテック社の4-6月の実績が当該期に計上されています。7月以降の情勢は、世界的な景気後退の様相が市況に表れました。その一方でか性ソーダ市況は底堅さを維持しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ79.0%(2,876億4千6百万円)増加し、6,516億4千万円となり、営業利益は、前年同期に比べ135.2%(1,666億5千9百万円)増加し、2,898億8千5百万円となりました。
[電子材料事業]
半導体市場は、当第2四半期もファウンドリーを中心に強い需要が継続し、当社はシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を最大限出荷しました。希土類磁石は、半導体不足による顧客の操業制限やデータセンター投資の調整がありましたが、総じて需要は堅調でした。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ30.9%(1,037億6千9百万円)増加し、4,393億2千2百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ34.3%(407億7千1百万円)増加し、1,595億4千3百万円となりました。
[機能材料事業]
車載用途、パーソナルケア及びヘルスケア用途ほかの機能性用途向けの割合を適時に上げ、収益性の維持を図りました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ35.5%(668億9千2百万円)増加し、2,553億6千1百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ58.3%(270億7千9百万円)増加し、735億2千9百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
半導体ウエハー関連容器は出荷用、工程内用ともに販売順調で、自動車用入力デバイスの販売は前年並みでした。食品包装用塩ビラッピングフィルムや建設資材など塩ビ関連製品は、改定価格が浸透しつつあります。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ18.2%(96億9千万円)増加し、630億1千3百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ35.0%(36億4千6百万円)増加し、140億6千9百万円となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末(以下「当四半期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて5,590億6千5百万円増加し、4兆6,124億7千7百万円となりました。円安の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が増加したこと、売上債権、棚卸資産等が増加したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、前期末に比べ868億円増加し、7,110億4百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
当四半期末純資産は、前期末に比べ4,722億6千5百万円増加し、3兆9,014億7千3百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.4ポイント減少し、81.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1兆1,309億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220億8百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、3,685億9千3百万円(前年同期比1,024億4千5百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益5,590億2千6百万円、減価償却費951億9千4百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額1,350億7千2百万円、売上債権の増加額963億8千万円、棚卸資産の増加額830億1千4百万円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、589億8千9百万円(前年同期比1,055億5千8百万円の減少)となりました。これは、有価証券の売却・償還による収入826億1千7百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1,259億6千8百万円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、2,784億6千4百万円(前年同期比2,164億7千9百万円の増加)となりました。これは、自己株式の取得による支出1,509億4千2百万円、配当金の支払額1,038億6千1百万円等によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は32,944百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における販売及び生産の実績は、「(1)経営成績」に記載の通り、前年同期に比べ、生活環境基盤材料事業を中心に著しく増加しました。