有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において判断したものであり
ます。
(1)経営成績
当連結会計年度の世界経済は、今年4月のIMF世界経済見通しの冒頭を引用すると、「1年前には、ほぼ世界全域で経済活動が加速しており、世界経済は2018年と2019年に3.9%の成長を遂げると予測されていた。それから1年が経過し、情勢は一変している」とあります。
このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績伸長のため、予断をもってあたることなく、常に迅速に変化に対応すべく取り組み、引き続き次のことを遂行してまいりました。すなわち、顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、顧客と市場に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ10.6%(1,526億4百万円)増加し、1兆5,940億3千6百万円となりました。営業利益は、前期に比べ19.9%(668億8千3百万円)増加し、4,037億5百万円となり、経常利益は、前期に比べ22.0%(750億3百万円)増加し、4,153億1千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ16.1%(428億9千万円)増加し、3,091億2千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりであります。
塩ビ・化成品事業
塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、米国内の有利な原料事情を背景に、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続し、業績を伸長させました。また、欧州拠点も市況が底堅く推移し、販売量を伸ばし好調でした。国内拠点は期前半の大規模定期修理の影響により、海外向けの出荷が減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ4.6%(229億2千4百万円)増加し、5,242億7千万円となり、営業利益は、前期に比べ14.2%(132億8千5百万円)増加し、1,065億2千1百万円となりました。
シリコーン事業
シリコーンは、汎用製品、機能製品ともに価格の修正を行うとともに、全世界での堅調な需要に対応して、最大限生産し完売した結果、業績を伸長させました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ13.1%(271億1千5百万円)増加し、2,333億8千3百万円となり、営業利益は、前期に比べ12.7%(65億9千2百万円)増加し、585億4千6百万円となりました。
機能性化学品事業
セルロース誘導体は、医薬用製品が好調な出荷を続けるとともに、建材用製品及び塗料用製品も底堅く推移しました。フェロモン製品やポバール製品ほかも総じて堅調な出荷となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ3.4%(39億4千6百万円)増加し、1,211億4千3百万円となり、営業利益は、前期に比べ3.4%(8億7千4百万円)増加し、266億3百万円となりました。
半導体シリコン事業
半導体シリコンは、堅調な出荷に加え製品価格の修正も寄与し、業績は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ23.3%(719億5千9百万円)増加し、3,803億4千9百万円となり、営業利益は、前期に比べ42.0%(390億3千5百万円)増加し、1,319億9千8百万円となりました。
電子・機能材料事業
希土類磁石は、期後半より一部用途で顧客での在庫調整が見られましたが、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが引き続き好調な出荷となりました。フォトレジスト製品は、KrFレジスト、ArFレジスト及び多層レジスト材料のいずれも堅調に推移しました。マスクブランクスは、最先端品に加え、汎用品、先端品も販売を伸ばし好調でした。光ファイバー用プリフォームは、光ファイバー需要に減速感が出てきましたが、中国の合弁会社での販売は堅調さを持続しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ9.0%(186億4千4百万円)増加し、2,260億9千8百万円となり、営業利益は、前期に比べ8.7%(53億6千2百万円)増加し、669億9千3百万円となりました。
加工・商事・技術サービス事業
信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が高水準の出荷を継続し、好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ8.0%(80億1千5百万円)増加し、1,087億9千万円となり、営業利益は、前期に比べ15.8%(18億1千4百万円)増加し、132億9千6百万円となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)
に比べて1,355億8千万円増加し、3兆387億1千7百万円となりました。主に有形固定資産及びたな卸資産
が増加したことによるものです。
当期末負債合計額は、前期末に比べ160億4千9百万円増加し、5,061億6千1百万円となりました。
当期末純資産は、2019年3月12日開催の当社取締役会における決議などに基づく自己株式の取得894億7千
5百万円及び剰余金の配当746億5千5百万円などにより減少した一方、堅調な業績により親会社株主に帰属
する当期純利益が過去最高の3,091億2千5百万円となった結果、2兆5,325億5千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は81.0%から0.1ポイント増加し、81.1%となり、1株当たり純資産額は、前期に比
べ403円49銭増加し、5,915円47銭となりました。
投下資本利益率(ROIC)は18.2%から3.3ポイント増加し、21.5%となり、自己資本利益率(ROE)
は、11.9%から0.9ポイント増加し、12.8%とそれぞれ高めることができました。年間配当金につきましては、前期に比べ60円増配し、1株当たり200円といたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に対して6.1%(478億9千5百万
円)増加し、8,283億4千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は4,006億8千7百万円(前期比679億1千1百万円増加)とな
りました。これは、税金等調整前当期純利益4,153億1千1百万円、減価償却費1,375億7千万円などにより資金
が増加した一方、法人税等の支払額1,215億8千9百万円などで資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,815億5千3百万円(前期比560億4千9百万円減少)とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出2,267億6千8百万円、有価証券の取得による支出838億3千
万円などにより資金が減少した一方、有価証券の償還による収入826億6千万円、定期預金の純減額551億1千6
百万円などで資金が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は1,645億3千8百万円(前期比1,145億3千2百万円増加)と
なりました。これは、自己株式の取得による支出894億7千5百万円、配当金の支払額746億5千5百万円などに
よるものであります。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、当期末後1年間で当社グループ(当社及び連結子会社)は、当期実績に比べ約25%増加の総額3,000億円の設備投資を見込んでおり、自己資金で賄う予定であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.生産金額は期中販売価格により算出したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において判断したものであり
ます。
(1)経営成績
当連結会計年度の世界経済は、今年4月のIMF世界経済見通しの冒頭を引用すると、「1年前には、ほぼ世界全域で経済活動が加速しており、世界経済は2018年と2019年に3.9%の成長を遂げると予測されていた。それから1年が経過し、情勢は一変している」とあります。
このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績伸長のため、予断をもってあたることなく、常に迅速に変化に対応すべく取り組み、引き続き次のことを遂行してまいりました。すなわち、顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、顧客と市場に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ10.6%(1,526億4百万円)増加し、1兆5,940億3千6百万円となりました。営業利益は、前期に比べ19.9%(668億8千3百万円)増加し、4,037億5百万円となり、経常利益は、前期に比べ22.0%(750億3百万円)増加し、4,153億1千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ16.1%(428億9千万円)増加し、3,091億2千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりであります。
塩ビ・化成品事業
塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、米国内の有利な原料事情を背景に、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続し、業績を伸長させました。また、欧州拠点も市況が底堅く推移し、販売量を伸ばし好調でした。国内拠点は期前半の大規模定期修理の影響により、海外向けの出荷が減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ4.6%(229億2千4百万円)増加し、5,242億7千万円となり、営業利益は、前期に比べ14.2%(132億8千5百万円)増加し、1,065億2千1百万円となりました。
シリコーン事業
シリコーンは、汎用製品、機能製品ともに価格の修正を行うとともに、全世界での堅調な需要に対応して、最大限生産し完売した結果、業績を伸長させました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ13.1%(271億1千5百万円)増加し、2,333億8千3百万円となり、営業利益は、前期に比べ12.7%(65億9千2百万円)増加し、585億4千6百万円となりました。
機能性化学品事業
セルロース誘導体は、医薬用製品が好調な出荷を続けるとともに、建材用製品及び塗料用製品も底堅く推移しました。フェロモン製品やポバール製品ほかも総じて堅調な出荷となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ3.4%(39億4千6百万円)増加し、1,211億4千3百万円となり、営業利益は、前期に比べ3.4%(8億7千4百万円)増加し、266億3百万円となりました。
半導体シリコン事業
半導体シリコンは、堅調な出荷に加え製品価格の修正も寄与し、業績は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ23.3%(719億5千9百万円)増加し、3,803億4千9百万円となり、営業利益は、前期に比べ42.0%(390億3千5百万円)増加し、1,319億9千8百万円となりました。
電子・機能材料事業
希土類磁石は、期後半より一部用途で顧客での在庫調整が見られましたが、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが引き続き好調な出荷となりました。フォトレジスト製品は、KrFレジスト、ArFレジスト及び多層レジスト材料のいずれも堅調に推移しました。マスクブランクスは、最先端品に加え、汎用品、先端品も販売を伸ばし好調でした。光ファイバー用プリフォームは、光ファイバー需要に減速感が出てきましたが、中国の合弁会社での販売は堅調さを持続しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ9.0%(186億4千4百万円)増加し、2,260億9千8百万円となり、営業利益は、前期に比べ8.7%(53億6千2百万円)増加し、669億9千3百万円となりました。
加工・商事・技術サービス事業
信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が高水準の出荷を継続し、好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ8.0%(80億1千5百万円)増加し、1,087億9千万円となり、営業利益は、前期に比べ15.8%(18億1千4百万円)増加し、132億9千6百万円となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)
に比べて1,355億8千万円増加し、3兆387億1千7百万円となりました。主に有形固定資産及びたな卸資産
が増加したことによるものです。
当期末負債合計額は、前期末に比べ160億4千9百万円増加し、5,061億6千1百万円となりました。
当期末純資産は、2019年3月12日開催の当社取締役会における決議などに基づく自己株式の取得894億7千
5百万円及び剰余金の配当746億5千5百万円などにより減少した一方、堅調な業績により親会社株主に帰属
する当期純利益が過去最高の3,091億2千5百万円となった結果、2兆5,325億5千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は81.0%から0.1ポイント増加し、81.1%となり、1株当たり純資産額は、前期に比
べ403円49銭増加し、5,915円47銭となりました。
投下資本利益率(ROIC)は18.2%から3.3ポイント増加し、21.5%となり、自己資本利益率(ROE)
は、11.9%から0.9ポイント増加し、12.8%とそれぞれ高めることができました。年間配当金につきましては、前期に比べ60円増配し、1株当たり200円といたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に対して6.1%(478億9千5百万
円)増加し、8,283億4千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は4,006億8千7百万円(前期比679億1千1百万円増加)とな
りました。これは、税金等調整前当期純利益4,153億1千1百万円、減価償却費1,375億7千万円などにより資金
が増加した一方、法人税等の支払額1,215億8千9百万円などで資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,815億5千3百万円(前期比560億4千9百万円減少)とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出2,267億6千8百万円、有価証券の取得による支出838億3千
万円などにより資金が減少した一方、有価証券の償還による収入826億6千万円、定期預金の純減額551億1千6
百万円などで資金が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は1,645億3千8百万円(前期比1,145億3千2百万円増加)と
なりました。これは、自己株式の取得による支出894億7千5百万円、配当金の支払額746億5千5百万円などに
よるものであります。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、当期末後1年間で当社グループ(当社及び連結子会社)は、当期実績に比べ約25%増加の総額3,000億円の設備投資を見込んでおり、自己資金で賄う予定であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 塩ビ・化成品事業 | 521,110 | 4.4 |
| シリコーン事業 | 235,358 | 16.9 |
| 機能性化学品事業 | 123,970 | 5.5 |
| 半導体シリコン事業 | 397,533 | 28.6 |
| 電子・機能材料事業 | 229,882 | 10.2 |
| 加工・商事・技術サービス事業 | 70,382 | 5.3 |
| 合計 | 1,578,238 | 12.5 |
(注)1.生産金額は期中販売価格により算出したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 塩ビ・化成品事業 | 524,270 | 4.6 |
| シリコーン事業 | 233,383 | 13.1 |
| 機能性化学品事業 | 121,143 | 3.4 |
| 半導体シリコン事業 | 380,349 | 23.3 |
| 電子・機能材料事業 | 226,098 | 9.0 |
| 加工・商事・技術サービス事業 | 108,790 | 8.0 |
| 合計 | 1,594,036 | 10.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。