有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッ
シュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年3月31日)現在において判断したものであり
ます。
(1)経営成績
当連結会計年度の世界経済は、緩やかな回復基調となりました。米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧
州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では、景気の持ち直しの動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績の伸長を達成すべく、
(ⅰ)顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、
(ⅱ)顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、
(ⅲ)的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、
(iv)需要増に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ16.5%(2,040億2千7百万円)増加し、1兆
4,414億3千2百万円となりました。営業利益は、前期に比べ41.2%(982億5百万円)増加し、3,368億2千2百
万円となり、経常利益は、前期に比べ40.5%(981億7千5百万円)増加し、3,403億8百万円となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ51.3%(903億2千3百万円)増加し、2,662億3千5百万
円となりました。
なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益には、米国税制改正による繰延税金資産及び負債の
取崩額298億9千1百万円(益)が含まれております。
セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりであります。
塩ビ・化成品事業
塩ビ・化成品は、米国のシンテック社がフル操業を継続する一方、塩化ビニルに加えてか性ソーダも需給関係の改善が進み、業績を大きく伸長させました。日本と欧州の拠点でも同様に業績を上げました。シンテック社を中心に、拠点地域と全世界で綿密に売上を増やしたことが、増益に寄与しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ21.8%(897億4千6百万円)増加し5,013億4千6百万円となり、営業利益は、前期に比べ75.3%(400億5千万円)増加し932億3千6百万円となりました。
シリコーン事業
シリコーンは、全分野・用途で需要が伸び、機能製品に加え、汎用製品も全世界で拡販した結果、業績を伸長させました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ15.1%(269億9千3百万円)増加し2,062億6千8百万円となり、営業利益は、前期に比べ22.1%(94億5百万円)増加し519億5千4百万円となりました。
機能性化学品事業
セルロース誘導体は、医薬用製品、建材用製品及び塗料用製品が底堅く推移し、フェロモン製品やポバール製品ほかも総じて堅調な仕上がりとなりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ8.5%(91億3千9百万円)増加し1,171億9千7百万円となり、営業利益は、前期に比べ15.7%(34億9千6百万円)増加し257億2千9百万円となりました。
半導体シリコン事業
半導体シリコンは、旺盛な半導体デバイス需要にけん引され、300mmをはじめとする全ての口径のウエハーで高水準な需要に対応するとともに、製品価格の修正を行ったことで、業績を大きく伸長させました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ22.1%(557億7千8百万円)増加し3,083億9千万円となり、営業利益は、前期に比べ66.0%(369億7千2百万円)増加し929億6千3百万円となりました。
電子・機能材料事業
希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けや産業機器向けが好調な出荷を継続し、売上を伸ばしました。フォトレジスト製品は、KrFレジスト、ArFレジスト及び多層レジスト材料のいずれも堅調に推移し、また、マスクブランクスも伸長しました。光ファイバー用プリフォームは、世界的な需要増を取り込むとともに、中国での新しい合弁会社の生産も期後半より寄与し、販売を伸ばしました。LED用パッケージ材料も堅調な出荷となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ10.4%(195億1千6百万円)増加し2,074億5千4百万円となり、営業利益は、前期に比べ11.6%(64億2千2百万円)増加し616億3千1百万円となりました。
加工・商事・技術サービス事業
信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が、好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ2.9%(28億5千6百万円)増加し1,007億7千5百万円となり、営業利益は、前期に比べ19.8%(18億9千8百万円)増加し114億8千2百万円となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)
に比べて2,526億円増加し、2兆9,083億円となりました。主に現金及び預金並びに有形固定資産が増加したこ
とによるものです。
当期末負債合計額は、前期末に比べ297億円増加し、4,953億円となりました。
また、当期末純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2,662億円により利益剰余金が増加した結果、2
兆4,130億円となりました。
この結果、自己資本比率は80.3%から0.5ポイント増加し、80.8%となり、1株当たり純資産額は、前期に比
べ509円82銭増加し、5,511円98銭となりました。
投下資本利益率(ROIC)は14.0%から4.2ポイント増加し、18.2%となり、自己資本利益率(ROE)
は、8.5%から3.4ポイント増加し、11.9%とそれぞれ高めることができました。年間配当金につきましては、前期に比べ20円増配し、1株当たり140円といたしました。また、2018年5月には消却前の発行済株式総数の
1%に相当する自己株式を消却しました。
(3)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に対して6.4%(471億4千3百万
円)増加し、7,804億4千9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は3,327億7千6百万円(前期比419億4百万円増加)となりま
した。これは、税金等調整前当期純利益3,403億8百万円、減価償却費1,120億1千6百万円などにより資金が増
加した一方、法人税等の支払額747億9千1百万円、売上債権の増加額422億8千7百万円などで資金が減少した
ことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は2,376億2百万円減少(前期は12億8千1百万円の獲得)しました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,623億1千1百万円、有価証券の取得による支出950億円などにより資
金が減少した一方、有価証券の償還による収入505億6千万円などで資金が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は500億6百万円(前期比128億7百万円増加)となりました。
これは、配当金の支払額533億1百万円などによるものであります。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、当期末後1年間で当社グループ(当社及び連結子会社)は、当期実績に比べ約40%増加の総額2,500億円の設備投資を見込んでおり、自己資金で賄う予定であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
塩ビ・化成品事業	499,156	20.8
シリコーン事業	201,383	16.8
機能性化学品事業	117,512	12.9
半導体シリコン事業	309,114	27.1
電子・機能材料事業	208,637	11.2
加工・商事・技術サービス事業	66,871	10.4
合計	1,402,677	18.7

(注)1.生産金額は期中販売価格により算出したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
塩ビ・化成品事業	501,346	21.8
シリコーン事業	206,268	15.1
機能性化学品事業	117,197	8.5
半導体シリコン事業	308,390	22.1
電子・機能材料事業	207,454	10.4
加工・商事・技術サービス事業	100,775	2.9
合計	1,441,432	16.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。