四半期報告書-第144期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間は、四半期ごとに概ね次のように推移しました。
4～6月期はCOVID-19感染拡大とそれによる経済活動の制限という事態に起因する落ち込みを経験しました。7～9月期は地域や業種によって差がありながらも需要の回復が見られ、10～12月期は主要な事業分野で需要と市況の復調が進みました。当社グループは、引き続き従業員の健康と安全を最優先に、高操業の維持と安定供給の確保、債権保全などの事業要件に注力し、顧客との意思疎通を保ち、顧客にとって価値ある製品の開発を推進し、揺るぎない品質の製品を安定的に供給しました。また、決定した投資案件は計画に沿って実行してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ7.1%(836億4百万円)減少し、1兆904億7百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ10.6%(337億1千4百万円)減少し、2,850億2千1百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ11.3%(371億8千8百万円)減少し、2,930億4千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ13.6%(335億1千5百万円)減少し、2,133億2千1百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[塩ビ・化成品事業]
塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、フル操業を継続し、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を維持しました。同社は4～5月の経済活動制限による市況下落の影響を受けましたが、その後世界的に需給が引き締まり値上げを実施しました。欧州拠点及び国内拠点も販売数量の維持に努め、市況の改善を享受しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ10.2%(381億7千1百万円)減少し、3,346億4千1百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ19.7%(152億4千7百万円)減少し、619億9千2百万円となりました。
[シリコーン事業]
シリコーンは、汎用製品の価格下落に加え、化粧品向けや車載向けの需要鈍化の影響を受けました。秋口から顧客需要が復調し始めました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ11.7%(201億8千1百万円)減少し、1,519億4千万円となり、営業利益は、前年同期に比べ32.6%(153億6千7百万円)減少し、317億5百万円となりました。
[機能性化学品事業]
セルロース誘導体は、医薬用製品は底堅く推移しましたが、建材用製品が振るいませんでした。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ5.6%(49億2千2百万円)減少し、825億3千4百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ20.2%(43億2千1百万円)減少し、170億7千1百万円となりました。
[半導体シリコン事業]
半導体シリコンは、経済活動の再開に伴い、期の後半から需要が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ5.0%(146億8千1百万円)減少し、2,811億2千6百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ0.5%(5億2千3百万円)増加し、1,126億7千1百万円となりました。
[電子・機能材料事業]
希土類磁石は、第1四半期当初経済活動制限により一時海外工場の稼働が影響を受けましたが、ハードディスクドライブ向けは好調に推移し、車載向けは下期に入り強い回復を示しました。フォトレジスト製品は、ArFレジストやEUVレジストを中心に好調を持続しました。マスクブランクスも先端、汎用用途ともに堅調に推移しました。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受け厳しい状況が続きました。大型パネル用フォトマスク基板は需要鈍化の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ1.3%(21億8千8百万円)増加し、1,701億4百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ0.3%(1億5千4百万円)増加し、516億9百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器の出荷は堅調でしたが、自動車用入力デバイスが自動車市況悪化の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ10.1%(78億3千8百万円)減少し、700億5千9百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ7.9%(8億6千8百万円)減少し、101億8千5百万円となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末(以下「当四半期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて230億7千7百万円増加し、3兆2,535億6千2百万円となりました。主に有形固定資産が増加したことによるものです。 当四半期末負債合計額は、法人税等の支払いなどにより、前期末に比べ685億4千1百万円減少し、4,388億2百万円となりました。
当四半期末純資産は、前期末に比べ916億1千9百万円増加し、2兆8,147億6千万円となりました。これは、円高に伴い為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。 その結果、自己資本比率は、前期末に比べ2.2ポイント増加し、84.3%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は37,483百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。