- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,266,460 | 2,561,249 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 450,255 | 826,229 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<カーボンニュートラル社会の実現に貢献するためのその他の取組>1)温室効果ガス排出量の削減に貢献する製品の製造販売の拡大
当社グループの製品は住宅やインフラストラクチャー、電気自動車、DX、GXをはじめとした幅広い分野に利用され、生活や産業の基盤を支えています。これらの製品の多くは、温室効果ガスの削減にも寄与しています。日本政府が、2050年カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な14の分野を定めました。当社グループの2024年度の連結売上高に占める当該14分野への売上比率(※1)は約7割です。今後とも、こうした製品の開発、製造、販売の拡大に注力することで、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。
2025/06/20 10:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。
2025/06/20 10:18- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
子会社のうちシンエツマグネティクスタイランドLtd.ほかは連結の範囲に含めていません。
これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
2025/06/20 10:18- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
2025/06/20 10:18- #6 事業再構築費用の注記（連結）
※6.事業再構築費用の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 事業再構築費用 | 電子材料事業セグメントの合成石英製品の内、光ファイバー用プリフォームについて、その事業の一部を対象に15,157百万円を計上しました。その内訳は、固定資産の減損損失10,811百万円などです。 | 機能材料事業セグメントのセルロース誘導体について、その事業の一部を対象に7,843百万円を計上しました。その内訳は、設備撤去費用4,632百万円などです。 |
- #7 事業等のリスク
② 為替相場の変動による影響
2025年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は80%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。
③ 自然災害・事故災害、感染症等の影響
2025/06/20 10:18- #8 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
2025/06/20 10:18- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/20 10:18- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っていません。2025/06/20 10:18 - #11 報告セグメントの概要（連結）
各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。
| セ グ メ ン ト | 主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス | 役 割 |
| 電子材料事業 | 半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品 | 電子・光・磁気をより良く、至る所で応用するための材料技術を提供する。 |
| 機能材料事業 | シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル | 求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。 |
| 加工・商事・技術サービス事業 | 樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング | 材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。 |
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2025/06/20 10:18- #13 従業員の状況（連結）
当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| (2025年3月31日現在) |
| 電子材料事業 | 13,366 |
| 機能材料事業 | 4,446 |
| 加工・商事・技術サービス事業 | 7,487 |
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,098 | 3,041 |
| 栗田工業㈱ | 384,500 | 384,500 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業等の設備関連取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 1,764 | 2,422 |
| 853 | 831 |
| 崇越電通(股) | 2,815,296 | 2,815,296 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 無 |
| 853 | 1,011 |
| 804 | 921 |
| 日油㈱ (注)3 | 388,500 | 129,500 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引及び機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 784 | 810 |
| 東京応化工業㈱ | 247,947 | 247,947 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 767 | 1,135 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 468 | 626 |
| ㈱資生堂 | 159,720 | 159,720 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 無 |
| 450 | 653 |
| 256 | 182 |
| NOK㈱ | 100,000 | 100,000 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引及び機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 218 | 209 |
| 167 | 147 |
| 鹿島建設㈱ | 49,544 | 49,544 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業等の建屋の建設取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 151 | 154 |
| 倉敷紡績㈱ | 25,000 | 25,000 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 149 | 87 |
| 112 | 185 |
| タイガースポリマー㈱ | 151,380 | 151,380 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 107 | 173 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 47 | 122 |
| 第一実業㈱ | 18,000 | 18,000 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 39 | 38 |
| 松本油脂製薬㈱ | 1,320 | 1,320 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 23 | 23 |
| リンテック㈱ | 5,000 | 5,000 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 無 |
| 13 | 15 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。保有合理性の検証方法は、前記(5)②a
- #15 研究開発活動
電子産業用有機材料、5G関連材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われています。また、半導体製造プロセスで使用されるKrF、ArFエキシマ用およびEUV用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、デバイスの微細化に対応するため、EUVレジストや多層材料の性能改善が継続されており、2nm世代は既に量産へ移行しています。現在は、1.4nm以細のEUV用プロセス材料を中心に開発を強化しています。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、EUV用ブランクスも量産に入りました。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しています。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めています。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しています。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びています。
(3)機能材料事業
シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しています。セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツのSEタイローズ社で行っています。
2025/06/20 10:18- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
提出日現在、社外取締役は5名、社外監査役は3名です。
上記の社外取締役は、東京大学元総長の小宮山 宏氏、住友商事㈱の元代表取締役社長で現在は特別顧問の中村邦晴氏、米国PPG Industries, Inc.元取締役会長CEOのマイケル・マクギャリー氏、総合研究大学院大学前学長の長谷川眞理子氏、㈱大和証券グループ本社の元取締役兼代表執行役社長CEOで現在は特別顧問の日比野隆司氏です。社外取締役中村邦晴氏が2024年6月まで取締役を兼務していた住友商事㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外取締役マイケル・マクギャリー氏が2023年10月まで取締役を兼務していたPPG Industries, Inc.は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外取締役日比野隆司氏が2024年6月まで取締役を兼務していた㈱大和証券グループ本社の子会社である大和証券㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の社外取締役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していません。なお、各社外取締役からは、独立した立場からの監督のみならず、これまでの豊かな経営経験や卓越した知見を活かした大所高所からの助言を頂いています。また、小宮山 宏氏は役員報酬の審査及び評価、並びに、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行う「役員報酬委員会」の委員長を務めており、中村邦晴氏及びマイケル・マクギャリー氏も同委員会の委員を務めています。
社外監査役としては、公認会計士・税理士の小坂義人氏、弁護士(加々美法律事務所パートナー弁護士)の加々美光子氏、公認会計士で金融庁企業会計審議会委員の金子裕子氏を迎えています。社外監査役金子裕子氏は、2017年10月まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)のシニアパートナーを務めていましたが、退職してから7年以上経過しています。同監査法人との間には、監査報酬の支払等の取引関係がありますが、その監査報酬等の総額は、同監査法人の業務収入の1%未満ですので、同氏の監査役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の社外監査役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していません。当社においては、社外監査役からは、財務・会計や法律に関する専門的見地からの監査により、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献して頂いています。
2025/06/20 10:18- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ6.1%(1,463億1千2百万円)増加し、2兆5,612億4千9百万円となりました。営業利益は、前期に比べ5.9%(410億6千7百万円)増加し、7,421億5百万円となり、経常利益も、前期に比べ4.2%(333億1千5百万円)増加し、8,205億4千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ2.7%(138億8千1百万円)増加し、5,340億2千1百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。
2025/06/20 10:18- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.提出日現在、当社の執行役員は次の16名です。
| 役名 | 氏名 | 職務の担当等 |
| 執行役員 | 祢津 茂義 | 特許関係担当、研究開発部長 |
| 執行役員 | 岡 秀明 | 新機能材料事業部長 |
| 執行役員 | 柴野 由紀夫 | 有機複合材料事業部関係担当、直江津工場長 |
- #19 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8.当社の執行役員は次の15名です。
| 役名 | 氏名 | 職務の担当等 |
| 常務執行役員 | 祢津 茂義 | 特許・新規製品事業部関係担当、研究開発部長 |
| 常務執行役員 | 岡 秀明 | 新機能材料事業部長 |
| 執行役員 | 笠原 俊幸 | 総務関係担当、経理部長 |
- #20 設備投資等の概要
電子材料事業においては、245,544百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、信越半導体㈱における半導体シリコンウエハーの高品質化対応及び設備の増強並びに半導体露光材料製造設備の新設及び増強です。
機能材料事業においては、65,864百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シリコーン製品製造設備の増強及び合理化です。
加工・商事・技術サービス事業においては、12,671百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/20 10:18- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
子会社のうちシンエツマグネティクスタイランドLtd.ほかは連結の範囲に含めていません。
これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/20 10:18- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高 | 285,247百万円339,517233,800 | 312,925百万円303,567771,843 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/20 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
