有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

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#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。商品の販売において、当社グループの履行義務が他の当事者により商品が提供されるように手配することである場合には、代理人として取引を行っていると判断しています。一部の製品の販売契約における対価には、一定期間の取引数量等に応じた値引き等の変動対価が含まれています。
代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しています。値引き等の見積りは、過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しています。なお、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況
当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

	(2024年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
生活環境基盤材料事業	1,862

(注)1.従業員数は就業人員です。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9,171	4,630
㈱クボタ	1,840,000	1,840,000	保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2	有
	4,386	3,678
2,422	2,322
リケンテクノス㈱	2,400,523	3,300,523	保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2	有
	2,410	1,944
大阪有機化学工業㈱	419,300	419,300	保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引及び電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化です。(注)2	有
	1,327	904

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
147	84
フクビ化学工業㈱	140,000	140,000	保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2	無
	126	81

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
87	62
アキレス㈱	51,278	51,278	保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2	有
	79	69
旭有機材㈱	14,140	14,140	保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2	無
	74	44
オカモト㈱	11,600	11,600	保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。(注)2	無
	57	46

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	1,014
㈱日立製作所	-	125,000	中長期的観点による電子材料事業の営業取引及び生活環境基盤材料事業の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2	無
	-	906
積水化学工業㈱	-	432,700	中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2	無
	-	811
-	694
三菱ケミカルグループ㈱	-	756,343	中長期的観点による機能材料事業等の営業取引及び生活環境基盤材料事業の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2	無
	-	594

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ハリマ化成グループ㈱	-	30,750	中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2	無
	-	26
東亞合成㈱	-	13,750	中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2	無
	-	16

(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。保有合理性の検証方法は、前記(5)②a

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#5 研究開発活動

当社グループの主な研究拠点は、当社の6研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所(茨城県)、シリコーン電子材料技術研究所(群馬県)、精密機能材料研究所(群馬県)、合成技術研究所(新潟県)、新機能材料技術研究所(新潟県)および磁性材料研究所(福井県)、ならびに信越ポリマー(株)の研究開発センター(埼玉県)、信越半導体(株)の半導体磯部研究所(群馬県)と半導体白河研究所(福島県)、ドイツのSEタイローズ社などです。
(1)生活環境基盤材料事業
塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っています。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
生活環境基盤材料事業	981,314	△27.1
電子材料事業	844,591	△6.7

(注)生産金額は期中販売価格により算出したものです。
b.受注実績

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度は生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業、加工・商事・技術サービス事業全体で406,886百万円の設備投資を実施しました。
生活環境基盤材料事業においては、128,438百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シンテック社における塩化ビニル樹脂一貫製造設備の新設です。
電子材料事業においては、211,342百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、信越半導体㈱における半導体シリコンウエハーの高品質化対応及び設備の増強並びに希土類磁石製造設備の増強です。

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