信越化学工業（4063）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 機能材料事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。

セ グ メ ン ト	主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス	役 割
生活環境基盤材料事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール	環境負荷を抑えてインフラ及び生活を支える。
機能材料事業	シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル	求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。
加工・商事・技術サービス事業	樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング	材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。

2026/06/19 10:18

#2 事業再構築費用の注記（連結）

※5.事業再構築費用の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
事業再構築費用	機能材料事業セグメントのセルロース誘導体について、その事業の一部を対象に7,843百万円を計上しました。その内訳は、設備撤去費用4,632百万円などです。	機能材料事業セグメントの金属珪素について、その事業の一部を対象に10,365百万円を計上しました。その内訳は、固定資産除却損9,306百万円などです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子材料事業、生活環境基盤材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、電子材料事業、生活環境基盤材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。商品の販売において、当社グループの履行義務が他の当事者により商品が提供されるように手配することである場合には、代理人として取引を行っていると判断しています。一部の製品の販売契約における対価には、一定期間の取引数量等に応じた値引き等の変動対価が含まれています。
代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しています。値引き等の見積りは、過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しています。なお、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

2026/06/19 10:18

#5 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。

セ グ メ ン ト	主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス	役 割
生活環境基盤材料事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール	環境負荷を抑えてインフラ及び生活を支える。
機能材料事業	シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル	求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。
加工・商事・技術サービス事業	樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング	材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。

2026/06/19 10:18

#6 従業員の状況（連結）

当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

	(2026年3月31日現在)
生活環境基盤材料事業	1,957
機能材料事業	4,445
加工・商事・技術サービス事業	7,374

(注)1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,826	2,503
栗田工業㈱	384,500	384,500	水処理装置等を調達しており、機能材料事業等の取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2	有
	2,817	1,764
2,535	2,098
東京応化工業㈱	247,947	247,947	シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2	有
	1,827	767
1,430	804
日油㈱	388,500	388,500	シリコーン製品の原料等を調達しており、機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2	有
	1,204	784
1,144	853
崇越電通(股)	2,815,296	2,815,296	シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2	無
	901	853

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
729	511
コニシ㈱	400,000	400,000	シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2	有
	548	468
㈱資生堂	159,720	159,720	シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2	無
	509	450
292	151
NOK㈱	100,000	100,000	シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2	有
	280	218
倉敷紡績㈱	25,000	25,000	セルロース製品等を販売しており、機能材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、本年5月に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2	有
	210	149
タイガースポリマー㈱	151,380	151,380	シリコーン製品を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2	有
	149	107

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
58	39
松本油脂製薬㈱	1,320	1,320	シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有しています。(注)2	有
	26	23
リンテック㈱	5,000	5,000	シリコーン製品等を販売しており、機能材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、本年5月に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2	無
	22	13

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果は取引先との営業機密に係わるため、記載を控えています。保有合理性の検証方法は、前記(5)②aに記載の通りです。

2026/06/19 10:18

#8 研究開発活動

塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っています。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。
(3)機能材料事業
シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しています。セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツのSEタイローズ社で行っています。

2026/06/19 10:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ5.8%(602億1百万円)減少し、9,813億7千万円となり、営業利益は、前期に比べ43.4%(1,265億7千6百万円)減少し、1,648億9千万円となりました。
機能材料事業
機能性の高い製品群の販売を格段に増やすことに傾注し、その成果が収益に結実してきました。

2026/06/19 10:18

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8.提出日現在、当社の執行役員は次の15名です。

役名	氏名	職務の担当等
常務執行役員	祢津 茂義	特許・新規製品事業部関係担当、研究開発部長
常務執行役員	岡 秀明	新機能材料事業部長
執行役員	笠原 俊幸	総務関係担当、経理部長

2026/06/19 10:18

#11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

9.当社の執行役員は次の17名です。

役名	氏名	職務の担当等
常務執行役員	祢津 茂義	特許・精密材料事業部関係担当、研究開発部長
常務執行役員	岡 秀明	新機能材料事業部長
執行役員	笠原 俊幸	経理財務・総務関係担当

2026/06/19 10:18

#12 設備投資等の概要

生活環境基盤材料事業においては、67,856百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シンテック社における塩化ビニル樹脂原料製造設備の増強です。
機能材料事業においては、56,077百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シリコーン製品製造設備の増強及び合理化です。
加工・商事・技術サービス事業においては、7,216百万円の設備投資を実施しました。

2026/06/19 10:18