退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 281億2700万
有報情報
- #1 退職給付に係る会計処理の方法
- 当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)2014/06/30 11:22
これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。なお、これによる総資産、負債及び純資産に与える影響は軽微であります。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/30 11:22
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)1.採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けております。また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。2.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表※為替換算差額などであります。(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表※為替換算差額などであります。(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (5)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。