有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 1.採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の規約型企業年金制度(適格退職年金制度より移行)及び退職一時金制度を設けております。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けております。また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.退職給付債務に関する事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (注)1.当社及び一部の連結子会社では当連結会計年度以前において適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行が行われたことにより、過去勤務債務が発生しております。 2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.退職給付費用に関する事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。 2.「ヘ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。 4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| イ.退職給付見込み額の期間配分方法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 期間定額基準 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ニ.過去勤務債務の額の処理年数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時から費用処理しております。) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ホ.数理計算上の差異の処理年数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。) |
| 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 1.採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けております。また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。 2.確定給付制度 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
※為替換算差額などであります。 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
※為替換算差額などであります。 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (5)退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
| (6)年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が24%含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (7)数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 主として1.5% 長期期待運用収益率 主として2.0% | ||||||||||||||||
| 3.確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,078百万円であります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
