有価証券報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けております。また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	47,551	百万円	61,807	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	563		-
会計方針の変更を反映した期首残高	48,115		61,807
勤務費用	3,612		4,116
利息費用	1,376		1,431
数理計算上の差異の発生額	5,494		(-)2,391
退職給付の支払額	(-) 2,379		(-)2,527
その他 ※	5,588		(-)1,107
退職給付債務の期末残高	61,807		61,328

※為替換算差額などであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	21,810	百万円	30,446	百万円
期待運用収益	1,020		1,054
数理計算上の差異の発生額	1,109		(-)1,383
事業主からの拠出額	2,873		915
退職給付の支払額	(-) 795		(-)634
その他 ※	4,428		(-)838
年金資産の期末残高	30,446		29,559

※為替換算差額などであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	55,159	百万円	54,684	百万円
年金資産	(-) 30,446		(-)29,559
	24,713		25,124
非積立型制度の退職給付債務	6,647		6,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,360		31,768
退職給付に係る負債	33,401		33,319
退職給付に係る資産	(-) 2,040		(-)1,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,360		31,768

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
勤務費用	3,612	百万円	4,116	百万円
利息費用	1,376		1,431
期待運用収益	(-) 1,020		(-)1,054
数理計算上の差異の費用処理額	1,464		2,020
過去勤務費用の費用処理額	16		19
確定給付制度に係る退職給付費用	5,450		6,532

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	(-) 2,913	百万円	3,029	百万円
過去勤務費用	28		19
合 計	(-) 2,885		3,048

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	(-) 4,786	百万円	(-)1,757	百万円
未認識過去勤務費用	(-) 35		(-)40
合 計	(-) 4,821		(-)1,798

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
債券	39	%	42	%
株式	34		32
その他	27		26
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度19%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.4	%	主として0.2	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として1.5	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,186百万円、当連結会計年度2,282百万円であります。