有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国と欧州では景気の回復が見られましたものの、日本では経済成長が微増にとどまりました。中国では経済成長の緩やかな減速が続き、他の新興国でも景気に弱さが見られました。また、日本の製造業は、昨年11月末から円安傾向となりましたものの、当年度は総じて円高進行の影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績の伸長を達成すべく、
(ⅰ)顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を世界でさらに拡張し、
(ⅱ)顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、
(ⅲ)厳格なコスト管理を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、主として円高の影響により減収となりましたが、増益を達成することができました。売上高は、前期に比べ3.3%(424億2百万円)減少し、1兆2,374億5百万円となりました。営業利益は、前期に比べ14.4%(300億9千2百万円)増加し、2,386億1千7百万円となり、経常利益は、前期に比べ10.1%(221億2千8百万円)増加し、2,421億3千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ18.2%(270億7千2百万円)増加し、1,759億1千2百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
塩ビ・化成品事業
塩化ビニルは、米国のシンテック社が増強した生産能力を活かし、北米内外で業界の伸びを上回る販売を実現したことで、二桁増益を達成しました。欧州のシンエツPVC社は、安定した操業を続け、出荷は堅調に推移しました。国内事業は、国内外ともに販売量を伸ばし採算は改善しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ6.8%(301億1百万円)減少し4,116億円となり、営業利益は、前期に比べ19.0%(84億9千6百万円)増加し531億8千6百万円となりました。
シリコーン事業
シリコーンは、国内では、化粧品向けや車載向けの出荷が好調に推移しました。海外では、汎用品が期前半に市場価格低迷の影響を受けましたが、米国や中国、東南アジア向けの機能製品の出荷が堅調でした。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ4.5%(84億7千3百万円)減少し1,792億7千5百万円となり、営業利益は、前期に比べ2.5%(10億4千9百万円)増加し425億4千9百万円となりました。
機能性化学品事業
セルロース誘導体は、国内では、建材用製品が振るいませんでしたが、医薬用製品が好調な出荷を継続しました。欧州のSEタイローズ社は、塗料用製品や建材用製品が総じて順調に推移しました。豪州シムコア社の金属珪素は、市場価格下落の影響を受けましたが、出荷は堅調でした。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ7.5%(87億9千1百万円)減少し1,080億5千8百万円となり、営業利益は、前期に比べ22.2%(40億4千3百万円)増加し222億3千3百万円となりました。
半導体シリコン事業
半導体シリコンは、メモリデバイス向けが堅調に推移するとともに、ロジックデバイス向けもスマートフォン用をはじめ幅広い分野の需要に支えられ、出荷は好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ3.8%(92億8千6百万円)増加し2,526億1千2百万円となり、営業利益は、前期に比べ19.4%(90億8千万円)増加し559億9千1百万円となりました。
電子・機能材料事業
希土類磁石は、ハードディスクドライブ向けが振るいませんでしたが、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが堅調でした。フォトレジスト製品はArFレジストや多層レジスト材料が底堅く推移するとともに、マスクブランクスは好調な出荷となりました。LED用パッケージ材料は一部顧客での生産調整の影響を受けましたが、光ファイバー用プリフォームは堅調な出荷を継続しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ0.6%(11億7千3百万円)増加し1,879億3千8百万円となり、営業利益は、前期に比べ7.3%(37億5千6百万円)増加し552億9百万円となりました。
加工・商事・技術サービス事業
(注)当セグメントの名称を、当連結会計年度から、事業内容をより明確にするため、従来の「その他関連
事業」から「加工・商事・技術サービス事業」に変更いたしました。なお、当セグメントに属する製
品・サービスに変更はありません。
信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が、好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ5.3%(54億9千6百万円)減少し979億1千9百万円となり、営業利益は、前期に比べ70.2%(39億5千3百万円)増加し95億8千4百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して50.4%(2,457億1百万円)増加し、7,333億6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は2,908億7千2百万円(前期比92億2千9百万円増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,421億3千3百万円、減価償却費930億8千7百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額628億9千5百万円、売上債権の増加額235億1百万円などで資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は12億8千1百万円増加(前期は1,665億9千9百万円の使用)しました。これは、有形固定資産の取得による支出1,348億9千7百万円、有価証券の取得による支出740億1百万円などにより資金が減少した一方、有価証券の償還による収入1,863億8千1百万円、定期預金の純減額302億8千9百万円などで資金が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は371億9千9百万円(前期比17億4千2百万円減少)となりました。これは、配当金の支払額489億8千7百万円などによるものであります。