(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第138期)	自平成26年4月1日至平成27年3月31日	平成27年6月29日関東財務局長に提出。
(5)	臨時報告書			平成27年9月8日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の付与)に基づく臨時報告書であります。
(6)	臨時報告書の訂正報告書			平成27年9月24日関東財務局長に提出。
		平成27年9月8日提出の臨時報告書(新株予約権の付与)に係る訂正報告書であります。
(7)	四半期報告書及び確認書	(第139期第2四半期)	自平成27年7月1日至平成27年9月30日	平成27年11月12日関東財務局長に提出。

2016/06/30 10:56

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使に伴い交付した取得自己株式)	81,500	360,474,500	-	-
(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づき売り渡した取得自己株式)	164	953,652	-	-

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づき売り渡した取得自己株式は含めておりません。

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#4 対処すべき課題（連結）

イ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を守るため、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ロ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができない。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-					221
連結子会社	-	-					15
合計		-					237

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 平成23年6月29日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	76	25
(うち新株予約権)(千株)	(76)	(25)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――――――	平成27年ストック・オプション(新株予約権方式)新株予約権 7,730個(普通株式 773,000株)

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