- 4063
- 2026/08/28
- 時価
- 11兆9119億円
- PER 予
- 21.26倍
- 2010年以降
- 8.16-30.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.45倍
- 2010年以降
- 1.03-3.25倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.93%
- ROE 予
- 11.53%
- ROA 予
- 9.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
信越化学工業(4063)の新株予約権の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 6億6300万
- 2008年3月31日 +143.44%
- 16億1400万
- 2009年3月31日 +51.55%
- 24億4600万
- 2010年3月31日 +49.14%
- 36億4800万
- 2011年3月31日 +4.77%
- 38億2200万
- 2012年3月31日 -8.66%
- 34億9100万
- 2013年3月31日 -38.44%
- 21億4900万
- 2014年3月31日 -80.18%
- 4億2600万
- 2015年3月31日 -67.37%
- 1億3900万
- 2016年3月31日 +70.5%
- 2億3700万
- 2017年3月31日 -35.86%
- 1億5200万
- 2018年3月31日 +244.74%
- 5億2400万
- 2019年3月31日 +118.13%
- 11億4300万
- 2020年3月31日 +66.58%
- 19億400万
- 2021年3月31日 +5.78%
- 20億1400万
- 2022年3月31日 +35.7%
- 27億3300万
- 2023年3月31日 +39.55%
- 38億1400万
- 2024年3月31日 +26.93%
- 48億4100万
- 2025年3月31日 +28.84%
- 62億3700万
- 2026年3月31日 +21.79%
- 75億9600万
個別
- 2007年3月31日
- 5億2900万
- 2008年3月31日 +163.33%
- 13億9300万
- 2009年3月31日 +55.92%
- 21億7200万
- 2010年3月31日 +53.27%
- 33億2900万
- 2011年3月31日 +4.36%
- 34億7400万
- 2012年3月31日 -6.65%
- 32億4300万
- 2013年3月31日 -39.44%
- 19億6400万
- 2014年3月31日 -85.13%
- 2億9200万
- 2015年3月31日 -72.26%
- 8100万
- 2016年3月31日 +172.84%
- 2億2100万
- 2017年3月31日 -54.3%
- 1億100万
- 2018年3月31日 +292.08%
- 3億9600万
- 2019年3月31日 +145.2%
- 9億7100万
- 2020年3月31日 +72.4%
- 16億7400万
- 2021年3月31日 +1.49%
- 16億9900万
- 2022年3月31日 +40.79%
- 23億9200万
- 2023年3月31日 +42.93%
- 34億1900万
- 2024年3月31日 +30.24%
- 44億5300万
- 2025年3月31日 +30.83%
- 58億2600万
- 2026年3月31日 +22.71%
- 71億4900万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。2026/06/19 10:18
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事 業 年 度2025年3月期(第148期) 自 2024年4月1日至 2025年3月31日 2025年6月20日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書 2025年8月15日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の付与)に基づく臨時報告書です。 (7) 臨時報告書の訂正報告書 2025年9月1日関東財務局長に提出。 2025年8月15日提出の臨時報告書(新株予約権の付与)に係る訂正報告書です。 (8) 自己株券買付状況報告書 報 告 期 間 自 2025年8月1日至 2025年8月31日 2025年9月4日関東財務局長に提出。 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/06/19 10:18
当社が2026年2月17日に実施した東京証券取引所(以下「東証」という。)の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付け(一括取得型自己株式取得(Accelerated Share Repurchase)による自己株式取得)結果により、2026年2月16日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第26回新株予約権を2026年3月3日、以下のとおり発行しました。なお、本新株予約権は2026年5月20日に行使されており、その旨を注記しています。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2026/06/19 10:18
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/06/19 10:18
(注) 1.当期間における取得自己株式の処理状況には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式、単元未満株式の売渡による株式は含めていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使に伴い交付した取得自己株式) 1,780,600 3,650,650,405 2,836,400 1,418,267,501 (会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づき売り渡した取得自己株式) 45 189,550 75 491,850
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式、新株予約権の行使による株式、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めていません。 - #5 役員報酬(連結)
- 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。2026/06/19 10:18
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 - #6 従業員の状況(連結)
- ④ ストックオプション制度2026/06/19 10:18
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができない。2026/06/19 10:18
- #8 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2026/06/19 10:18
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の自己株式の増加105,194,670株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加105,193,300株、単元未満株式の買取りによる増加1,370株です。2026/06/19 10:18
2.普通株式の自己株式の減少1,780,645株は、ストック・オプションの行使による減少972,200株、新株予約権の行使による減少808,400株、単元未満株式売渡請求による減少45株です。 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/19 10:18
該当事項はありません。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2026/06/19 10:18
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 普通株式増加数(千株) 1,508 1,173 (うち新株予約権)(千株) (1,508) (1,173) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2024年ストック・オプション(新株予約権方式)新株予約権 20,825個(普通株式 2,082,500株) 2023年ストック・オプション②(新株予約権方式)新株予約権 18,628個(普通株式 1,862,800株)2024年ストック・オプション(新株予約権方式)新株予約権 20,825個(普通株式 2,082,500株)