(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第141期)	自 2017年4月1日至 2018年3月31日	2018年6月29日関東財務局長に提出。
(5)	臨時報告書			2018年8月21日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の付与)に基づく臨時報告書であります。
(6)	臨時報告書の訂正報告書			2018年9月5日関東財務局長に提出。
		2018年8月21日提出の臨時報告書(新株予約権の付与)に係る訂正報告書であります。
(7)	四半期報告書及び確認書	2019年3月期(第142期)第2四半期	自 2018年7月1日至 2018年9月30日	2018年11月13日関東財務局長に提出。

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(2015年6月26日定時株主総会決議) 会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2015年6月26日開催の定時株主総会において特別決議したものであります。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使に伴い交付した取得自己株式)	78,000	573,772,500	4,000	29,356,000
(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づき売り渡した取得自己株式)	17	179,350	-	-

(注) 1.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づき売り渡した取得自己株式は含めておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

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#5 役員報酬（連結）

ロ.2006年6月29日定時株主総会決議
上記イ.とは別枠で、当社取締役に対して、年額9億円の範囲内でストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等の額が設定されております。その具体的な内容は、次のとおりです。
(イ)新株予約権の総数並びに目的である株式の種類及び数

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができない。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-					971
連結子会社	-	-					172
合計		-					1,143

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	102	34
(うち新株予約権)(千株)	(102)	(34)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────────	2017年ストック・オプション(新株予約権方式)新株予約権 2,345個(普通株式 234,500株)2018年ストック・オプション(新株予約権方式)新株予約権 4,970個(普通株式 497,000株)

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