区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使に伴い交付した取得自己株式)	406,000	2,979,634,000	37,500	275,212,500
(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づき売り渡した取得自己株式)	40	238,880	-	-

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づき売り渡した取得自己株式は含めておりません。

2017/06/30 12:00

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができない。

2017/06/30 12:00

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-					101
連結子会社	-	-					51
合計		-					152

2017/06/30 12:00

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 平成27年6月26日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの

2017/06/30 12:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	25	21
(うち新株予約権)(千株)	(25)	(21)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年ストック・オプション(新株予約権方式)新株予約権 7,730個(普通株式 773,000株)	───────────

2017/06/30 12:00