有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	2,560百万円	6,903百万円
税効果額	△757	△2,082
その他有価証券評価差額金	1,821	4,659
繰延ヘッジ損益:

2023/06/30 10:13

#2 その他の参考情報（連結）

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事 業 年 度2022年3月期(第145期)	自 2021年4月1日至 2022年3月31日	2022年6月30日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類			2022年6月30日関東財務局長に提出。
(3)	臨時報告書			2022年7月1日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
(4)	有価証券報告書の訂正報告書及び確認書			2022年7月7日関東財務局長に提出。
		2022年3月期(第145期)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。
(5)	自己株券買付状況報告書	報 告 期 間	自 2022年6月1日至 2022年6月30日	2022年7月12日関東財務局長に提出。
(6)	自己株券買付状況報告書	報 告 期 間	自 2022年7月1日至 2022年7月31日	2022年8月4日関東財務局長に提出。
(7)	四半期報告書及び確認書	2023年3月期(第146期)第1四半期	自 2022年4月1日至 2022年6月30日	2022年8月9日関東財務局長に提出。
(8)	自己株券買付状況報告書	報 告 期 間	自 2022年8月1日至 2022年8月31日	2022年9月6日関東財務局長に提出。
(9)	自己株券買付状況報告書	報 告 期 間	自 2022年9月1日至 2022年9月30日	2022年10月6日関東財務局長に提出。
(10)	自己株券買付状況報告書	報 告 期 間	自 2022年10月1日至 2022年10月31日	2022年11月4日関東財務局長に提出。
(11)	四半期報告書及び確認書	2023年3月期(第146期)第2四半期	自 2022年7月1日至 2022年9月30日	2022年11月11日関東財務局長に提出。
(12)	自己株券買付状況報告書	報 告 期 間	自 2022年11月1日至 2022年11月30日	2022年12月6日関東財務局長に提出。
(13)	臨時報告書			2023年1月5日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。
(14)	自己株券買付状況報告書	報 告 期 間	自 2022年12月1日至 2022年12月31日	2023年1月10日関東財務局長に提出。
(15)	臨時報告書			2023年1月26日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の付与)に基づく臨時報告書です。
(16)	自己株券買付状況報告書	報 告 期 間	自 2023年1月1日至 2023年1月31日	2023年2月3日関東財務局長に提出。
(17)	臨時報告書の訂正報告書			2023年2月10日関東財務局長に提出。
		2023年1月26日提出の臨時報告書(新株予約権の付与)に係る訂正報告書です。
(18)	四半期報告書及び確認書	2023年3月期(第146期)第3四半期	自 2022年10月1日至 2022年12月31日	2023年2月13日関東財務局長に提出。
(19)	自己株券買付状況報告書	報 告 期 間	自 2023年2月1日至 2023年2月28日	2023年3月3日関東財務局長に提出。
(20)	自己株券買付状況報告書	報 告 期 間	自 2023年3月1日至 2023年3月31日	2023年4月6日関東財務局長に提出。
(21)	有価証券報告書の訂正報告書及び確認書			2023年5月31日関東財務局長に提出。
		2019年3月期(第142期)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。
(22)	有価証券報告書の訂正報告書及び確認書			2023年5月31日関東財務局長に提出。
		2020年3月期(第143期)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。
(23)	有価証券報告書の訂正報告書及び確認書			2023年5月31日関東財務局長に提出。
		2021年3月期(第144期)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。

2023/06/30 10:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券 ……償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……主として移動平均法による原価法2023/06/30 10:13

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。このため、当事業年度における取得自己株式数については株式分割前の数値で、当期間における取得株式数については株式分割後の数値でそれぞれ記載しています。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づき売り渡した取得自己株式は含めていません。
3.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めていません。

2023/06/30 10:13

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2023/06/30 10:13

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,607百万円)、及び出資証券ほか(連結貸借対照表計上額 406百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/30 10:13

#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 1.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。このため、当事業年度における取得自己株式数については株式分割前の数値で、当期間における取得株式数については株式分割後の数値でそれぞれ記載しています。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

2023/06/30 10:13

#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定	1,112,775	百万円	1,449,617	百万円
有価証券勘定	323,305		151,031
預入期間がおおむね3カ月を超える定期預金	△289,850		△317,272

2023/06/30 10:13

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,864億8千8百万円(前期比672億3千5百万円減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,955億1千7百万円などにより資金が減少した一方、有価証券の償還による収入1,113億9千4百万円などにより資金が増加したものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー

2023/06/30 10:13

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

2023/06/30 10:13

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて主に先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式です。譲渡性預金や非上場株式等を除き、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備資金及び長期運転資金に係る資金調達です。

2023/06/30 10:13

#12 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれています。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	67,944百万円	71,325百万円
投資その他の資産の「その他」(出資金)	3,761	3,777

2023/06/30 10:13