- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- エンジニアリング………鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
3 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。
5 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
3 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。
5 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
日本
(百万円) | アジア
(百万円) | その他
(百万円) | 合計
(百万円) |
| 22,672 | 16,446 | 9,608 | 48,727 |
(注)1 地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国への売上高5,866百万円が含まれております。
(2)有形固定資産
日本
(百万円) | アジア
(百万円) | その他
(百万円) | 合計
(百万円) |
| 17,931 | 4,958 | 165 | 23,055 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
日本
(百万円) | アジア
(百万円) | その他
(百万円) | 合計
(百万円) |
| 23,205 | 16,531 | 10,172 | 49,909 |
(注)1 地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国への売上高5,996百万円が含まれております。
(2)有形固定資産
日本
(百万円) | アジア
(百万円) | その他
(百万円) | 合計
(百万円) |
| 16,881 | 4,692 | 222 | 21,796 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。2026/06/25 10:00 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/25 10:00- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給料手当 | 3,467 〃 | 3,744 〃 |
| 研究開発費 | 1,859 〃 | 1,895 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 186 〃 | 190 〃 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社2社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬、医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ建材、マンション向け高強度高機能アルミ手すりの製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。
当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/25 10:00- #5 事業等のリスク
② 原材料価格の変動
当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、これらの原材料価格の変動は、近年の地政学的緊張の高まりに伴う原油・ナフサ価格の上昇やエネルギー供給の不安定化、並びに海上輸送ルートの混乱による物流コストの増加や調達リードタイムの長期化等により一層顕著となる可能性があります。
当社グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。
2026/06/25 10:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
②工事契約
建材関連工事、エンジニアリング事業においては産業プラントの設計・施工を行っております。これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その進捗度に基づき収益を認識しております。なお、これらの工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しており、その取引開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/25 10:00- #7 報告セグメントの概要（連結）
- エンジニアリング………鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備2026/06/25 10:00
- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 建材関連 | 212 |
| エンジニアリング | 136 |
| 全社(共通) | 191 |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。)であります。
② 提出会社の状況
- #9 研究開発活動
電子素材製品ではチップ抵抗用基板をはじめ、より高性能な薄膜抵抗用セラミック基板の開発、また、環境対応型半導体用金型クリーニング材の開発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は767百万円であります。
(フィルム・シート製品)
2026/06/25 10:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
地域別では、日本や東南アジアにおいて景気は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷等を背景に内需は弱含みで推移し、市場における競争環境の厳しさが増しました。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、景気回復は緩やかな動きにとどまりました。米国では、AI関連投資を背景に半導体分野の需要は回復基調となった一方、関税措置が一部事業環境に影響を及ぼしました。
このような中、当社グループの事業では、電子・機能製品は、医薬品や農薬向け製品の出荷が増加しましたが、光学関連分野向け粘・接着剤では中国市場での競争激化により出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響を受けましたが、自動車向け3Dエンブレムの出荷やブラジルでの二輪車関連製品の出荷が増加しました。建材関連は、高強度高機能手すりの出荷が増加しました。エンジニアリングは、EPC事業(Engineering:設計 Procurement:調達 Construction:建設の3工程を一貫して引き受ける事業)の拡大により売上が増加しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1,182百万円(2.4%)増の49,909百万円、営業利益は前連結会計年度比601百万円(17.2%)増の4,095百万円、経常利益は前連結会計年度比821百万円(21.9%)増の4,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比396百万円(17.9%)増の2,607百万円となりました。
2026/06/25 10:00- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、4,584百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2027年3月期計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 建材関連 | 203 | 〃 | 〃 |
| エンジニアリング | 50 | 〃 | 〃 |
| 小計 | 4,197 | - | - |
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #12 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
| (決算日) |
| ㈱北陸セラミック | (1月31日) |
| ダイヤモンドエンジニアリング㈱ | (1月31日) |
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
| (決算日) |
| ㈱北陸セラミック | (1月31日) |
| ダイヤモンドエンジニアリング㈱ | (1月31日) |
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識
(1)連結損益計算書に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 2,881 | 3,282 |
| 売上原価 | 2,006 | 2,603 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、予想される工事原価の合計に占める当連結会計年度末までに発生した工事原価の割合をもって履行義務の充足に係る進捗度を測定し、その進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。今後の工事の進捗に伴い、追加の工事や工事の遅延などによる予期しない原価の発生などによって履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、売上高及び売上原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の売上高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。2026/06/25 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
