訂正有価証券報告書-第122期(2020/04/01-2021/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び報酬の構成
取締役の報酬は、株主総会で決議された年額以内で、個々の取締役の職務と責任をもとに、世間水準を考慮して、取締役社長が標準支給額として固定報酬(月額報酬:支給額の75%)及び業績連動報酬(賞与:支給額の25%)の案を作成し、取締役会にてその額を決議しております。ただし、社外取締役には業績連動報酬は支給しません。
監査役の報酬については、株主総会で決議された年額以内で、個々の監査役の職務と責任をもとに、監査役の協議により決定しております。
b 役員の報酬の限度額に関する株主総会の決議年月日
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、取締役の報酬額は、平成28年6月29日開催の第117回定時株主総会において年額240百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)と決議されております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議されております。監査役の報酬額は、平成25年6月27日開催の第114回定時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。
c 業績連動報酬の仕組み及びその決定過程における取締役会の活動状況
業績連動報酬の額は、単年度の業績評価により原則として、標準支給額に対し0%～150%の範囲で変動します。また、その決定過程において取締役会は、取締役社長が業績連動報酬に係る指標の達成度や各取締役の業績貢献度を総合的に評価し作成した報酬案の内容を議論のうえ、個々の取締役の業績連動報酬の額を決議しております。
d 業績連動報酬に係る指標とその目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、事業収益力を高めることと、キャッシュを創出することを重視していることから、営業利益率(目標に対する達成度合い・対前期伸長度合い)及び営業キャッシュ・フロー(対前期伸長度合い)を用いております。当事業年度における目標は、営業利益率については、目標5.7%に対し、実績は5.7%となりました。また、対前期では改善しました。営業キャッシュ・フローについては、対前期で増加となりました。
e 役員の報酬の決定方法
当社の取締役の報酬は、取締役会が、取締役の報酬等の額の決定に関する方針及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を決定しており、代表取締役等への再一任は行っておりません。取締役の報酬については、取締役社長が作成した標準支給額としての取締役の固定報酬及び業績連動報酬の案を、株主総会で決議された年額以内で、令和2年6月17日及び26日開催の取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員 の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金等	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	91	66	25	-	-	5
監査役(社外監査役を除く)	11	11	-	-	-	1
社外役員	46	46	-	-	-	7

(注)1 上記には、令和2年6月26日開催の第121回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)及び監査役(社外監査役)1名並びに令和2年7月15日に辞任した監査役(社外監査役)1名を含んでおります。
2 取締役1名の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。