訂正有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び報酬の構成
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された年額以内で、個々の取締役の職務と責任をもとに、世間水準を考慮して算定し、標準支給額ベースで概ね固定報酬(月額報酬:支給額の65%)、業績連動報酬(賞与:支給額の25%)及び株式報酬(支給額の10%)で構成しております。ただし、社外取締役には業績連動報酬及び株式報酬は支給しません。
監査役の報酬については、株主総会で決議された年額以内で、個々の監査役の職務と責任をもとに、監査役の協議により決定しております。
b 役員の報酬の限度額に関する株主総会の決議年月日
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、取締役の報酬額は、2016年6月29日開催の第117回定時株主総会において年額240百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)と決議されております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議されております。監査役の報酬額は、2013年6月27日開催の第114回定時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。
c 役員の報酬の決定方法
当社の取締役の報酬は、委員の過半数を独立社外取締役とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において、取締役の報酬等の額の決定に関する方針及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を審議・答申し、株主総会で決議された年額以内で、取締役会にて決議しております。
d 業績連動報酬の仕組み及びその決定過程における取締役会の活動状況
業績連動報酬の額は、単年度の業績評価により原則として、標準支給額に対し0%～180%の範囲で変動します。また、その決定過程においては、指名・報酬委員会が業績連動報酬に係る指標の達成度や各取締役の業績貢献度を総合的に評価し作成した報酬案を答申し、取締役会で議論のうえ、個々の取締役の業績連動報酬の額を決議しております。
e 業績連動報酬に係る指標とその目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、事業収益力を高めることと、キャッシュを創出することを重視していることから、営業利益額(目標に対する達成度合い・対前期伸長度合い)及び営業キャッシュ・フロー(対前期伸長度合い)を用いております。当事業年度は、営業利益額については、目標35億円に対し、実績は12.6億円となりました。また、対前期では減少しました。営業キャッシュ・フローについても、対前期で減少となりました。
f 譲渡制限付株式報酬について
当社の取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を2022年6月29日開催の第123回定時株主総会において決議いただいております。本制度にて当社普通株式を取得した取締役は退任するまで継続保有するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員 の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金等	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	104	66	37	-	12	4
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	58	58	-	-	-	5

(注)1.取締役1名の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬等は、役員に対する賞与引当金繰入額を記載しております。
3.非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、2022年6月29日開催の第123回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、4名(社外取締役は除く)です。
4.役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。