堺化学工業(4078)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 44億2100万
- 2008年3月31日 -52.23%
- 21億1200万
- 2009年3月31日 -92.57%
- 1億5700万
- 2010年3月31日 +405.1%
- 7億9300万
- 2011年3月31日 -37.2%
- 4億9800万
- 2012年3月31日 +65.46%
- 8億2400万
- 2013年3月31日 +94.05%
- 15億9900万
- 2014年3月31日 +56.16%
- 24億9700万
- 2015年3月31日 +128.15%
- 56億9700万
- 2016年3月31日 -41.9%
- 33億1000万
- 2017年3月31日 +55.29%
- 51億4000万
- 2018年3月31日 -17.63%
- 42億3400万
- 2019年3月31日 -32.9%
- 28億4100万
- 2020年3月31日 -32.1%
- 19億2900万
- 2021年3月31日 +45.1%
- 27億9900万
- 2022年3月31日 -57.06%
- 12億200万
- 2023年3月31日 +4.33%
- 12億5400万
- 2024年3月31日 +86.6%
- 23億4000万
- 2025年3月31日 -5%
- 22億2300万
- 2026年3月31日 +36.12%
- 30億2600万
個別
- 2007年3月31日
- 42億5400万
- 2008年3月31日 -52.37%
- 20億2600万
- 2009年3月31日 -93.44%
- 1億3300万
- 2010年3月31日 +458.65%
- 7億4300万
- 2011年3月31日 -37.55%
- 4億6400万
- 2012年3月31日 +66.38%
- 7億7200万
- 2013年3月31日 +93.65%
- 14億9500万
- 2014年3月31日 +56.92%
- 23億4600万
- 2015年3月31日 +133.29%
- 54億7300万
- 2016年3月31日 -43.45%
- 30億9500万
- 2017年3月31日 +57.84%
- 48億8500万
- 2018年3月31日 -20.16%
- 39億
- 2019年3月31日 -35.49%
- 25億1600万
- 2020年3月31日 -32.07%
- 17億900万
- 2021年3月31日 +47.57%
- 25億2200万
- 2022年3月31日 -61.22%
- 9億7800万
- 2023年3月31日 +4.09%
- 10億1800万
- 2024年3月31日 +99.41%
- 20億3000万
- 2025年3月31日 -6.01%
- 19億800万
- 2026年3月31日 +30.35%
- 24億8700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 13:15
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △89百万円 △370百万円 その他有価証券評価差額金 △139百万円 803百万円 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △877百万円 △1,145百万円 その他 △94百万円 △90百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:15
(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,042百万円 △1,413百万円 評価差額 △276百万円 △276百万円
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における純資産合計は78,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は66.3%(前連結会計年度末は63.5%)となりました。2026/06/24 13:15
主な増減項目として、その他有価証券評価差額金が803百万円、利益剰余金が572百万円、退職給付に係る調整額が425百万円増加した一方で、資本剰余金が2,474百万円減少いたしました。
・その他有価証券評価差額金の増加は、投資有価証券の時価上昇によるものです。