	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	△15百万円	△345百万円
その他有価証券評価差額金	58百万円	1,092百万円
繰延ヘッジ損益:

2024/06/26 15:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△479百万円	△791百万円
その他	-百万円	△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△607百万円	△953百万円
評価差額	△261百万円	△266百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額が増加したことおよび当社において将来の課税所得の見積額の減少に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・短期借入金の増加は、運転資金の借入によるものです。
・繰延税金負債の増加は、その他有価証券評価差額金に係る税効果額が増加したことによるものです。
・長期借入金の増加は、新規借入を4,700百万円行ったことおよび、3,314百万円の返済および短期借入金へ924百万円振替を行ったことによるものです。

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